司法書士に定款変更を依頼したのに、手元の定款原本が変更されていないときの対応

司法書士に定款変更（商号、事業目的、本店所在地の変更など）を依頼したのに、役所や銀行に言われたので、定款を提出しようと思ったら、お手元にある「定款原本」が変更されていない。または、お手元に「変更後の定款原本」が見当たらない。

こんなときは、どうしたら良いのでしょうか？

定款に記載すべき事項と、登記すべき事項は、完全には一致していません。

「定款記載事項」欄の◎○△は、それぞれ次の意味です。

◎＝絶対的記載事項＝記載もれでは法人が成立しない事項

○＝相対的記載事項＝記載しないと効力が生じない事項

△＝任意的記載事項＝強行規定・公序良俗に反しない限り任意に定められる事項

【1】最小行政区画とは

東京都：○○区まで

それ以外：市町村まで

例えば「目的」「商号」は定款に記載されていますので、これらの事項を変更登記しようとすると、当然に定款変更手続が必要になります。

上表で「定款記載事項欄が◎」で「登記事項欄が◎」になっている事項を変更する場合です。

例えば「取締役の氏名」は、定款には記載されていません【1】ので、登記するために定款変更は不要です。

上表で「定款記載事項欄が△」で「登記事項欄が◎」になっている事項を変更する場合です。

【1】最初の取締役だけは定款に記載している場合もあります。

例えば「役員の任期」や「決算期」は定款には記載してありますが、登記はされていません。

したがって、定款のこれらの事項を変更しても、登記は必要ありません。

（登記が必要になる場合もあります。）

上表で「定款記載事項欄が◎」で「登記事項欄が×」になっている事項を変更する場合です。

ここまでにご確認いただいたように、定款記載事項と登記事項の関係は次のとおりです。

• 登記するために、定款変更が必要な事項もあります。
• 登記するために、定款変更する必要がない事項もあります。
• 定款変更しても、登記する必要がない事項もあります。

つまり、定款記載事項と登記事項は１００%リンクしている訳ではないのです。

定款変更を伴う登記のご依頼を受けた場合、司法書士は、登記に必要な書類（添付書類）を作成します。添付書類は「定款変更手続が、法律で定められたルールに従って行われたこと」を立証する書類です。定款変更を伴う場合であっても、定款そのものは添付書類になっていません。

したがって、定款変更を伴う登記のご依頼を受けた場合であっても、定款原本の修正は、司法書士が当然行うわけではありません。現に、司法書士は、頼まれなければ定款を変更しないことも多々あります。

しかし、貴社の定款原本の内容は当然に変わっています。ただ、お手元の紙の定款原本が変わっていないだけです。役所や銀行から最新定款の提出を求められたときには、定款原本を変更して提出しないと登記事項と矛盾が生じることもあり得ます。

当グループに対して定款変更を伴う会社登記をご依頼いただいたお客様が、定款をＷＯＲＤデータでご提出いただいた場合において、定款原本の変更を当グループにご依頼いただいたときは（原則として）無料で対応いたします。

それ以外の場合には、下記サービスのご利用をご検討ください。

• 定款の見直しをご要望のお客様は『①　定款見直しサービス』
• 定款を紛失したお客様は『①　紛失定款再現サービス』
• 定款のＷＯＲＤデータが欲しいお客様は『②　定款再入力＆WORDデータ化サービス』
• 過去当グループにご依頼いただいたことがないお客様は『③　定款データ保管サービス』

司法書士にご依頼いただければ確実で安心ですが・・・

自社で対応せざるを得ない場合には、次の手順で、行ってください。

なお、ご自身で定款原本を変更したあと・・・

• 公証人への提出、公証人の印鑑は不要です。
• 司法書士への提出、司法書士の印鑑は不要です。

＜変更例＞は、○○株式会社が株式会社△△△に商号を変更するとともに、事業目的を変更した例です。

押印箇所は、次のとおりです。

• 最終ページの代表取締役の御名前の右側
• 各ページの綴り目（契印）