手形の基礎知識

手形には「約束手形」と「為替手形」の２種類があります。

「為替手形」は最近使われないため、ここでは「約束手形」について説明します。

約束手形の記載事項は

1. 必要的記載事項
2. 有益的記載事項
3. 無益的記載事項
4. 有害的記載事項

に大別されます。

必要的記載事項は、どれが欠けても約束手形としての効力を生じないこととなる事項であり「手形要件」ともいわれます。

まず手形のイメージ図を見ると手っ取り早いです。

必要的記載事項は、手形法75条に規定されています（為替手形の場合、この他に支払人の名称（手１条３号）も必要的記載事項とされる。）。

手形表面の登場人物は３人（３社）です。

1. 手形を発行する「振出人」
2. 手形を受け取った「受取人」
3. 手形を呈示されたときに券面額を支払う「銀行」

ここまでが、必ず登場する最低限の登場人物です。

ところで、手形は裏書をすることで譲渡する（支払いに使う）ことができます。

裏書は、手形の裏面にされるので裏書きといわれます。

手形裏面のイメージを確認しましょう。

受取人は裏面に自社の名前などを記名押印したうえ（「裏書き」といいます。）、第三者の名前を記載し、この第三者への支払いとして使うことができます。

1. 裏書きした人を「裏書人」
2. 裏書された第三者を「被裏書人」といいます。
3. 正当な譲渡を受けて手形を持っている人、すなわち「受取人」と「被裏書人」を「所持人」といいます。

手形の必要的記載事項の全部又は一部が記載されていない手形を「白地手形」といいます。

白地手形の所持人はいつでもその白地を補充して完全な手形にすることができます（補充権）。

補充された内容が当初の合意とは異なる場合であっても、所持人に対抗することができません（手形法10）。

「金額が訂正されている手形」「振出日が支払期日より後になっている手形」を呈示されても銀行は支払いませんので、受け取ってはいけません。

手形の所持人は、手形に記載された支払期日に自分の取引銀行で手形を現金と交換できます。

支払を受けるために銀行に手形を持参するべき期間は次のとおり決まっています（支払呈示期間）

手形を「支払場所」欄記載の銀行に持参する場合、支払期日を含めて3営業日以内です（手形法77Ⅰ③→38Ⅰ）。

手形を「支払場所」欄記載以外の銀行（自分の取引銀行）に持参する場合、支払期日を含めて2営業日以内です。

支払呈示期日が経過している手形を受け取ってはいけません。

• 銀行は「呈示期間経過後」ということで現金化してくれません。
• 裏書人との関係では「遡及権」がなくなります。
• 振出人との関係のみ存続します。

支払銀行は、①呈示された手形の記載要件に不備がないこと、②裏書きが連続しているかだけをチェックして問題なければ、手形所持人に対して手形金を支払います。

銀行は、盗難手形かどうか、裏書に不正があったかなどを調査する必要はなく、その手形所持人に対して手形金を支払えば、仮にその手形が途中で盗難されていた手形であっても銀行の支払は有効であり、その後手形上の権利を取得した者に対して改めて手形金を支払う必要はありません（支払免責、手40Ⅲ）。

白地式裏書の場合、正当に譲渡したものとみなされる（手形法77Ⅰ①→手形法16Ⅰ）ので、裏書は連続していることになります。

表面に記載された「受取人」と「第一裏書人」が一致していないと「裏書不備」で支払いが受けられませんので、受け取ってはいけません。

手形の所持人は、手形に記載された支払期日に自分の取引銀行で手形を現金と交換できます。

支払を受けるために銀行に手形を持参するべき期間は次のとおり決まっています（支払呈示期間）。

手形を「支払場所」欄記載の銀行に持参する場合、支払期日を含めて3営業日以内です（手形法77Ⅰ③→38Ⅰ）。

手形を「支払場所」欄記載以外の銀行（自分の取引銀行）に持参する場合、支払期日を含めて2営業日以内です。

支払呈示期日が経過した場合

• 銀行は「呈示期間経過後」ということで現金化してくれません。
• 裏書人との関係では「遡及権」がなくなります（手77Ⅰ④→53Ⅰ③）。
• 振出人との関係のみ存続しますが、遅延利息の起算点に影響します。
• • 支払呈示期間内に呈示した場合：満期以降の利息請求可能（手形法77Ⅰ④→28Ⅱ、48Ⅰ②）。
  • 支払呈示期間経過後に呈示した場合：呈示した時以降の利息請求可能

支払いを受けるために、手形を呈示したものの、支払銀行で支払いを拒絶されることを「手形の不渡り」といいます。

以下の3種類の不渡りがあります。

東京手形交換所規則第63条（不渡届）、東京手形交換所規則施行細則第77条（不渡事由等）

【1】手形金額と同額を支払銀行を通じて手形交換所に提供することで、不渡処分が猶予される制度です（異議申立提供金制度）。

「銀行取引停止処分」は、手形・小切手による円滑な信用取引を維持するために各手形交換所規則によって定められています。

銀行取引停止処分に至るまでの流れは、次のとおりです。

【1】全国銀行個人信用情報センターに登録され、全国の手形交換所参加金融機関に提供されます。

「･･･」は、長い条文を分かりやすくするために、記事執筆者において省略した部分です。

手元にある手形が「不渡り」となった場合、手形所持人は「遡求」することができます。

手形が不渡となったときは、手形所持人は、その手形の裏書人である者すべてに対して、手形金額を支払えという請求ができます。これが「手形の遡求権」です。裏書人は、連帯債務者と同様の立場になります。

また、遡求された裏書人は、自分より以前の裏書人に対して遡求することができます。これを「再遡求」といいます。

遡求権を行使するための条件は、下記すべてを満たしている必要があります。

1. 適法な手形の呈示
2. 支払いを拒絶されたこと
3. 遡求権が時効消滅していない（満期日から１年）こと

直前の裏書人に対して遡求の通知をすること

振出人や裏書人に信用力が高い企業が名前を連ねている場合、「支払期日前に」銀行に持参して買い取ってもらう（現金化する）こともできます。

銀行は、支払期日までの利息を割り引いて（差し引いて）現金を渡してくれるため「手形の割引」といいます。銀行が利息を差し引くのは、銀行から見れば貸付をしているのと同じだからです。

銀行から事業資金を借り入れたい事業主が、銀行宛てに約束手形を差し入れて融資を受ける方法です。

次のような特徴があります。

• 借用書などは、作成されません。
• 融資審査や融資手続が簡便で、素早く資金調達できます。
• 短期間のつなぎ融資などに利用されます。

手形貸付を受ける手順は、一般に次のとおりです。

1. 事業主と取引銀行が「銀行取引基本約定書」「継続的手形貸付契約」などを締結する。
2. 事業主が取引銀行に「当座預金口座」を開設する。
3. 取引銀行が事業主に「手形帳」を交付する。
   手形貸付用の手形には「金融機関借入用」「銀行借入用」などと記載があり、「受取人」欄（上記❺）には取引銀行名が記載されています。
4. 事業主は、資金需要が生じた際には、銀行に連絡し、「融資金額」と「返済期日（支払期日）」を相談します。
5. 事業主は、銀行が承諾した「融資金額」を「金額」欄に、返済期日を「支払期日」欄（上記❸）に記入し、その他の欄を埋め手形を完成させます。
6. 事業主が取引銀行へ約束手形を提出すると、銀行は、約束手形の受取と引換えに手形に記載された金額を事業主に貸付します。
7. 事業主は、支払期日（上記❸）までに当座預金口座に約束手形に返済資金を入れておきます。

松嶋隆弘・大久保拓也編／商事法講義３（支払決済法）／中央経済社／2020.9