コロナ禍での株主総会運営

1. 総会延期か、延期せず委任状勧誘し開催するか
2. 株主総会招集通知への工夫
3. 総会を運営する役員・従業員、株主への配慮

通常通り決算後３か月以内に開催する。

書面による議決権行使・委任状出席を勧誘する。

コロナ終焉まで延期する。【1】

決算後３か月以降に定時総会を開催できないときは、新たに議決権行使のための基準日を定め、公告したうえ株主総会を開催する(会社法124Ⅲ)

通常通り決算後３か月以内に開催する。

書面による議決権行使・委任状出席を勧誘する。

事業年度終了後３か月以内に定時株主総会を行なわなかった場合には、役員は「定款違反」を犯したことにはなりますが、この非常時にそれをもって責任追及をする株主は存在しないでしょう。

どうしても気になる場合には、延期後開催される定時株主総会において、延期したことの承認を得ておけば問題ありません。

延期した総会を招集する前には、基準日設定の有無の検討をお忘れなきようお願いいたします。

先代経営者など物言う株主がいる場合には、毎年株主総会を行なっている時期に、株主全員に充てて「株主総会延期のお知らせ」を送付しておけば、株主も安心して尚良いでしょう。