各種法人における書面決議（総会決議省略）／書面による議決権行使／委任状出席

1. （各種法人の）書面決議／書面による議決権行使／委任状出席
2. （一般社団法人の）書面による議決権行使／委任状の違い
3. （一般社団法人の）書面決議の流れ
4. 標準的な所要時間  
5. 司法書士の報酬・費用

書面決議＝みなし決議

書面による議決権行使

委任状出席

物理的に集まって会議を開催しない。

議案・報告事項について全員が同意した場合には、会議開催を省略可能。

書面決議で良い旨の同意ではない。

議決権を行使出来る者全員の同意が必要なので、社員数・評議員数・理事数が極少ない法人向け。

物理的に集まって会議を開催する。

欠席する方は、書面によって議決権を行使できる。

物理的に集まって会議を開催する。

委任状をもらった代理人が出席する。

【株式会社】

○株主総会（会社法319,320）

△取締役会（定款に定めあれば可能：会社法370,372）

○（取締役会非設置会社の）取締役決定

【1】

【株式会社】

○株主総会（会社法311）

×取締役会

○（取締役会非設置会社の）取締役決定

【1】

【株式会社】

○株主総会（会社法310）

×取締役会

？（取締役会非設置会社の）取締役決定

【1】

【特例有限会社】

○株主総会

○取締役決定

根拠条文等は【2】

【特例有限会社】

○株主総会

○取締役決定

根拠条文等は【2】

【特例有限会社】

○株主総会

？取締役決定

根拠条文等は【2】

【一般社団法人】

〇社員総会（一般法人法58）

△理事会（定款に定めあれば可能：一般法人法96）【3】

【一般社団法人】

〇社員総会は、任意に議決権行使書による議決権行使を採用できる（一般社団法人法51）。

×理事会

【一般社団法人】

〇社員総会は、委任状出席を認めなければならない

（一般社団法人法50）。

×理事会　　　　　　　　　

【一般財団法人】

〇評議員会（一般法人法194） 

△理事会（定款に定めあれば可能：一般法人法197・96）【3】

【一般財団法人】

×評議員会 

×理事会

【一般財団法人】

×評議員会 

×理事会 

【医療法人社団】

×社員総会

△理事会（定款に定めあれば可能：医療法46の7の2）

【医療法人社団】

△社員総会（定款で禁止されなければ可能：医療法46の3の3Ⅴ）

×理事会

【医療法人社団】

△社員総会（定款で禁止されなければ可能：医療法46の3の3Ⅴ）

×理事会

【医療法人財団】

×評議員会

△理事会（定款に定めあれば可能：医療法46の7の2）

【医療法人財団】

×評議員会

×理事会

【医療法人財団】

×評議員会

×理事会

【社会福祉法人】 

〇評議員会（社会福祉法45の9Ⅹ）

△理事会（定款に定めあれば可能：社会福祉法45の14Ⅸ）

【社会福祉法人】 

×評議員会

×理事会

【社会福祉法人】 

×評議員会

×理事会

【NPO法人】

〇社員総会（NPO法14の9）

【NPO法人】

〇社員総会（NPO法14の7Ⅱ）

【NPO法人】

〇社員総会（NPO法14の7Ⅱ）

【事業協同組合】

×総会

△理事会（定款に定めあれば可能：中小企業等協同組合法36の6Ⅳ）

【事業協同組合】

△総会（定款に定めあれば可能：中小企業等協同組合法11Ⅱ）

△理事会（定款に定めあれば可能：中小企業等協同組合法36の6Ⅲ） 

【事業協同組合】

△総会（定款に定めあれば可能：中小企業等協同組合法11Ⅱ）

×理事会

【消費生活協同組合】

×総会

△理事会（定款に定めあれば可能：消費生活協同組合法30の6）

【消費生活協同組合】

△総会（定款に定めあれば可能：消費生活協同組合法17Ⅱ） 

×理事会

【消費生活協同組合】

△総会（定款に定めあれば可能：消費生活協同組合法17Ⅱ） 

×理事会 

【マンション管理組合】

〇集会（区分所有法45）

【マンション管理組合】

○集会（区分所有法39Ⅱ）

【マンション管理組合】

○集会（区分所有法39Ⅱ）

一般社団法人法第９６条（理事会の決議の省略）

理事会設置一般社団法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

社員は議決権行使書面に必要な事項を記載し、原則として社員総会の日時の直前の営業時間の終了時までに提出して議決権行使する(一般法人法51、同施行規則8)

議決権行使主体は、代理人。

社員又は代理人は委任状を法人に提出しなければならない(一般法人法50)

議決権行使書面の絶対的記載事項(規則7)

①各議案についての賛否欄

②議決権行使期限

③社員氏名、その有する議決権数

ほか

委任状の絶対的記載事項(一般法人法50、民法99)

最低限、委任者が受任者に対して特定の社員総会における議決権の行使を委任する旨の記載があればよい。

社員総会参考書類が必要（一般法人法41、規則5以下）

社員総会参考書類は不要。

議決権行使書を

社員総会の日から３か月間主たる事務所に備え置かなければならない（一般法人法51Ⅲ）。

委任状を

社員総会の日から３か月間主たる事務所に備え置かなければならない（一般法人法50Ⅴ）。

社員総会議事録本体は、主たる事務所に社員総会の日から10年間備え置き、従たる事務所に写しを５年間備え置き（一般法人法57ⅡⅢ）

神戸市灘区鹿ノ下通二丁目〇番〇〇号

一般社団法人〇〇〇〇

代表理事　□□□□

当法人は、社員の皆様の社員総会への出席のご負担を考慮し、第〇回定時社員総会の開催を省略したいと考えております。

当法人が社員総会に報告すべき事項については下記「報告を省略する報告事項」欄記載のとおりです。また、当法人が提案する社員総会の目的である事項については、下記「決議を省略する決議事項」欄記載のとおりです。

社員の皆様におかれましては、当法人提案及び報告事項の省略に同意いただけます場合には、別紙同意書に必要事項をご記入のうえ、当法人宛ご返送（ご返送期限：令和年月日）をお願いいたします。

なお、提案について社員の皆様全員の同意が得られた場合には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第58条及び第59条に基づき、社員総会の決議及び社員総会への報告があったものとみなされ、社員総会を開催することはいたしません。

記

（報告を省略する報告事項）

１．定時社員総会を本来開催すべき時期に開催できなかった理由は、新型コロナウィルスによる感染拡大を防止するために複数人で参集する集会は出来るだけ開催しないようにするようにとの政府方針に従っていたためであります。【1】

２．当期事業報告の件（別紙「事業報告書」記載のとおり）

３．監査報告（別紙「監査報告書」記載のとおり）

（決議を省略する決議事項）

１．第〇期貸借対照表及び損益計算書承認の件(別紙「〇〇」記載のとおり)

２．定款変更の件

・・・・・

３．理事１名選任の件

・・・・・

社員様のお名前　　　　　　　　　　　（印）

〇個

（報告を省略した報告事項）

１．当期事業報告の件（別紙「事業報告書」記載のとおり）

２．監査報告（別紙「監査報告書」記載のとおり）

（決議を省略した決議事項）

第１号議案　第〇期貸借対照表及び損益計算書承認の件

・・・・・

第２号議案　定款変更の件

・・・・・

第３号議案　理事１名選任の件

・・・・・

令和年月日、理事〇〇は社員全員に対して上記社員総会の報告及び決議の目的である事項について提案書を発送し、当該提案について、年月日社員全員から書面により同意の意思表示を得たので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５８条の規定に基づき当該提案を可決する旨の社員総会への報告及び社員総会の決議があったものとみなされた。

上記のとおり社員総会への報告の省略及び社員総会の決議の省略を行なったので、これを明確にするため、この議事録を作成し、理事全員がこれに記名押印する。

代表理事〇〇〇〇

(議事録作成者)

理事　××××

理事　□□　□

理事　△△△△

所要時間

法人様→司法書士：文案をメール送信いただいてから

司法書士→企業様：見積書呈示まで

１～２日

法人様→司法書士：見積書承諾から

司法書士→企業様：内容精査し修正案送付まで

１週間

司法書士の報酬・手数料

【1】

法人作成書類の精査

（招集通知・委任状・議決権行使書面など）

33,000円(税込)～

招集通知原案作成

招集通知発送代行

発送報告書

33,000円(税込)／議案

＋社員数×1,100円(税込)