｢事業報告書｣作成から株主総会への提出・報告、備置きまで

1. 事業報告書の位置づけ
2. 事業報告書・附属明細書に関する一覧（まとめ）
3. 事業報告書の作成（事業報告書の記載事項）
   1. 全株式会社共通の記載事項
   2. 公開会社の特則
   3. 社外役員がいる会社の特則
   4. 会計参与設置会社の特則
   5. 会計監査人設置会社の特則
4. 事業報告書の附属明細書の記載事項
5. 事業報告書の監査
6. 事業報告書の株主への提供
7. 事業報告書の定時株主総会への提出
8. 事業報告書の備置き・閲覧等

1. 計算書類･･･⑴貸借対照表、⑵損益計算書、⑶株主資本等変動計算書、⑷個別注記表
2. 計算書類の附属明細書
3. 事業報告書
4. 事業報告書の附属明細書

1. （略）
2. 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
3. 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
4. （略）

個別注記表に会社計算規則112Ⅰの事項全てを記載したとき

個別注記表に会社計算規則112Ⅰの事項を全て記載必要

（会社計算規則112Ⅰ本文【2】）

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事業報告の附属明細書には記載不要

会社計算規則112Ⅰ①②③⑦は個別注記表の必要的記載事項

会社計算規則112Ⅰ④⑤⑥⑧は個別注記表の任意的記載事項（省略可能）

（会社計算規則112Ⅰただし書き【2】）

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事業報告の附属明細書には記載不要

事業報告の附属明細書に会社法施行規則118⑤イロハの事項を記載必要

（会社法施行規則128Ⅲ）

一　当該関連当事者が会社等であるときは、次に掲げる事項

イ　その名称

ロ　当該関連当事者の総株主の議決権の総数に占める株式会社が有する議決権の数の割合

ハ　当該株式会社の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合

二　当該関連当事者が個人であるときは、次に掲げる事項                         

イ　その氏名

ロ　当該株式会社の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合

三　当該株式会社と当該関連当事者との関係

四　取引の内容

五　取引の種類別の取引金額

六　取引条件及び取引条件の決定方針

七　取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該事業年度の末日における残高

八　取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容

1. 監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、会計監査人設置会社を除く。）においては、前条第2項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。

2. 会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、法務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。

   一　前条第2項の計算書類及びその附属明細書　監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）及び会計監査人

   二　前条第2項の事業報告及びその附属明細書　監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）

3. 取締役会設置会社においては、前条第2項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第1項又は前項の規定の適用がある場合にあっては、第1項又は前項の監査を受けたもの）は、取締役会の承認を受けなければならない。

1. 次の各号に掲げる株式会社においては、取締役は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。
   1. 第436条第1項に規定する監査役設置会社（取締役会設置会社を除く。）　第436条第1項の監査を受けた計算書類及び事業報告
   2. 会計監査人設置会社（取締役会設置会社を除く。）　第436条第2項の監査を受けた計算書類及び事業報告
   3. 取締役会設置会社　第436条第3項の承認を受けた計算書類及び事業報告
   4. 前3号に掲げるもの以外の株式会社　第435条第2項の計算書類及び事業報告
2. （略）
3. 取締役は、第1項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。

1. 株式会社は、次の各号に掲げるもの（以下この条において「計算書類等」という。）を、当該各号に定める期間、その本店に備え置かなければならない。

   一　各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第436条第1項又は第2項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）　定時株主総会の日の1週間（取締役会設置会社にあっては、2週間）前の日（第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日）から5年間

   二　（略）

2. 株式会社は、次の各号に掲げる計算書類等の写しを、当該各号に定める期間、その支店に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、支店における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。

   一　前項第1号に掲げる計算書類等　定時株主総会の日の1週間（取締役会設置会社にあっては、2週間）前の日（第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日）から3年間

   二　（略）

3. 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

   一　計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

   二　前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

   三　計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

   四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

4. 株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の計算書類等について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。