1. 規制される「特定の種類の電子メール」とは？！
2. 規制する法律と適用関係
3. 規制の内容
   1. 広告宣伝メールの送信規制＝オプトイン方式とは？
   2. 同意を得た記録の保存義務
   3. 表示義務
   4. 送信者情報を正確に表示する義務
   5. 架空アドレスへの大量送信の禁止
4. 罰則
   1. 特定電子メール法上の罰則
   2. 特定商取引法上の罰則
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• 法：特定電子メール法
• 規則：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成14.6.21総務省令66）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。　

1. 電子メール　特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。　
2. 特定電子メール　電子メールの送信（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。）をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。
3. （略）
4. （略）
5. （略）

• 特定電子メール法で規制対象となる「特定電子メールとは広告宣伝メールのこと」です。
• 取引上の用件を伝えるメールの署名欄に自社HPのURLを貼付けた程度であれば「特定電子メール」には当たらない。

３

自己の電子メールアドレスを通知した者に対して、以下の広告宣伝メールを送る場合

1. 同意の確認のために送る１通だけの電子メール（法3Ⅰ②、規則2Ⅰ②）
2. 契約や取引の履行に関する事項を通知する電子メールであって、付随的に広告宣伝が行われているもの
3. フリーメールサービスを用いた電子メールであって、付随的に広告宣伝が行われているもの

最後の送信から１か月（法3Ⅱ、規則4Ⅱ）

【1】

最後の送信から１年間（法3Ⅱ、規則4Ⅱ②）

【1】

命令

＋

命令に従わない場合は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金（法34②）【1】