会社分割

1. 会社分割の種類
   1. 新設分割と吸収分割
   2. 分社型分割（物的分割）と分割型分割（人的分割）
   3. 結局、何パターン？！
2. 会社・法人の種類ごとの会社分割の可否
3. 新設分割の流れ
4. 司法書士の報酬・費用
5. 人気の関連ページ

吸収分割

(会社法2㉙)

既存会社A社の一部事業を切り離して、

切り離された事業を別の既存会社B社が承継します。

吸収分割会社：A社のこと

(会758Ⅰ)

吸収分割承継会社：B社のこと

(会757)

新設分割

(会社法2㉚)

既存会社A社の一部事業を切り離して、

新しい会社B社を作ります。

新設分割会社：A社のこと

(会763Ⅴ)

新設分割設立会社：B社のこと

(会763Ⅰ)

旧会社法での名称

現行会社計算規則での名称

分社型分割(物的分割)

分割対価として承継会社株式を分割会社に割当てる。

承継会社は分割会社の子会社となる。

従来のまま

分割対価として承継会社株式を分割会社の株主に割当てる。

承継会社と分割会社は兄弟会社となる。

分割型分割(人的分割)は廃止され、次のとおり整理された。

分社型分割＋剰余金の配当【1】【2】

旧会社法での名称

現行会社計算規則での名称

分社型分割(物的分割)

• 全債権者が債権者保護手続の対象となる。

• 分割後に分割会社に債務の履行を請求できなくなる債権者のみが債権者保護手続の対象となる。

• 全債権者が債権者保護手続の対象となる。

• 全債権者が債権者保護手続の対象となる。

①キックオフミーティング 

新設分割計画のアウトライン確認

労働者の確認【1】

債権者の確認【2】

許認可の確認

②ミーティング

新設分割計画（会763）の確定

スケジュールの確定

③取締役会

新設分割計画の承認

株主総会の招集決定

④事前備置開始

新設分割計画書など

会社法803･会社法施行規則205

⑤官報公告申し込み

（定款所定公告申し込み）

ダブル公告の場合は、定款所定公告も申込み

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律【1】

⑦官報公告が掲載

（定款所定公告が掲載）

⑨株主総会招集通知

反対株主等への通知

⑪債権者保護手続の完了

⑫会社分割による変更登記申請

（債務免責登記申請〔会22Ⅱ〕）

新設会社の誕生日になります。

手続⑩⑪から２週間以内

分割に関する書面の備え置き

【3】

• 備置期間：新設分割設立会社の成立の日から6か月間（会811Ⅱ）
• 備置場所：本店のみ。支店不要（会811Ⅱ）

• 備置期間：新設分割設立会社の成立の日から6か月間（会815Ⅲ）
• 備置場所：本店のみ。支店不要（会815Ⅲ）

1. 新設分割の効力発生日
2. 分割会社株主による分割差止請求の経過
3. 分割会社における反対株主の株式買取請求、新株予約権買取請求、債権者異議手続の経過
4. 新設分割により新設分割設立会社が新設分割会社から承継した重要な権利義務に関する事項
5. その他新設分割に関する重要な事項

（会811Ⅱ→会811Ⅰ①→施行規則209）

1. 新設分割の効力発生日
2. 分割会社株主による分割差止請求の経過
3. 分割会社における反対株主の株式買取請求、新株予約権買取請求、債権者異議手続の経過
4. 新設分割により新設分割設立会社が新設分割会社から承継した重要な権利義務に関する事項
5. 新設分割に関する重要な事項

（会815Ⅲ②→会811Ⅰ①→施行規則209）

※　施行規則212は、分割会社が合同会社のとき

吸

収

分

割

❶吸収分割契約書・貼用印紙：4万円／通

❷吸収分割承継会社の変更登記：増加資本金額の7/1000

（計算した税額が3万円未満なら3万円）

❸吸収分割会社の変更登記：３万円(ツ)

❹債権者保護手続費用：公告費用＋個別催告費用

税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士の費用が発生することがあります。これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。

新

設

分

割

❶新設分割計画書・貼用印紙：4万円／通

❷新設会社の定款・貼用印紙：不要【1】

❸新設分割設立会社の設立登記：資本金額の7/1000

（計算した税額が3万円未満なら3万円）

❹新設分割会社の変更登記：３万円(ツ)

❺債権者保護手続費用：公告費用＋個別催告費用

税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士の費用が発生することがあります。

これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。