ビジネスを始めるときは、「個人事業」から始めることも、「会社や法人を設立して」始めることもどちらも可能です。また「個人事業」としてスタートした後で「会社や法人」を設立することも可能です。
個人から始めた方が良いお商売もあれば、上場を目指すなら早いうちに株式会社を設立する必要があるでしょう。
どちらであっても・・・
「個人事業」として起業する場合も、「会社や法人」を設立して起業する場合でも・・・
挙げていくとキリがありません。
そんなときに、法律や手続に関する不安を司法書士に相談しお任せいただければ、皆さんはビジネスアイデアの具体化に集中できます。
また、設立登記をご依頼いただいた場合には、会社経営等に関する様々な注意事項もお伝えできます。司法書士は、会社を設立される皆さんが初めて出会う法律家かもしれません。
自分で設立登記を行なうアプリがありますし、インターネットで探せば激安で受ける事務所はあると思います。しかし、私たちは、起業直後こそ大切な注意点をしっかり理解したうえで、起業して欲しいと考えています。
その結果、私たちの設立登記報酬は、彼らより少し高いかもしれません。
しっかり理解したうえで、開業や会社設立をしたい方向けの司法書士事務所グループです。
私たちにご依頼いただければ、会社設立登記も、その後も、相応のサービスをご提供いたします。
起業には、大きく分けて2種類あるということをご存じでしょうか?
これらは、事業開始の時点から多くの点で違います。
そして、コレを理解している専門家士業はとても少ないのが現状です。
「あなたのまちの司法書士事務所グループ」は・・・
私たちが関与する起業の多くは「伝統的ビジネス」に当てはまりますが、「ベンチャーの起業」に関与した実績も多数あり、そのうち数社からは登記以外の知見の豊富さを買われて顧問や役員に就任しています。
「伝統的ビジネス」を起業しようという方も、「ベンチャー」を起業しようという方も、是非私たちにお声がけください。
起業すると、勤め人だったときには思いもつかなった様々な疑問・難問が次々に出てきます。
疑問の種類も法人のステージによって様々です。
私たちであれば、たいていのご相談に回答できるでしょう。
是非一度、あなたのまちの司法書士事務所グループに、ご相談ください。
佐藤大輔司法書士が、その活動を評価され、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)からインタビューを受けました。 |
起業総論
ベンチャー・スタートアップの起業支援
伝統的な事業の起業支援
会社法人の設立手続(全法人共通)
会社法人の設立手続(各法人の種類ごとに異なる部分)
「難しい案件しか、やってくれへんのんちゃうん?」と言われたことありますが、そんなことありませんので(笑) 難しい仕事もできるってだけです。
簡単そうでも、小さなお悩みでも、何でもどうぞ! |