スタートアップのエグジット（出口）戦略
ベンチャー企業（スタートアップ）は、ビジネスが成功すれば大変儲かります。
また、投資家から集めた資金を何十倍、何百倍にもして、投資家にも儲けさせる必要があります。
「スタートアップのゴールはどうするのか？」これを『エグジット（出口）戦略』といいます。
この記事では、スタートアップのエグジット（出口）戦略について、解説しています。
| もくじ | |
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目指すべき「二つの出口」
株式の上場（ＩＰＯ、アイピーオー）
会社の株式を証券取引所に上場すると、自由に株式を売買することができるようになります。
投資家は、自分が買った値段よりも高く株式を売却することができれば儲けを得ることができます。
この株式売却益のことをキャピタルゲインといいます。
Ｂｕｙ－Ｏｕｔ（バイアウト、買収される、Ｍ＆Ａされる）
株式を上場するのではなく、別の会社に買い取ってもらうことによっても創業者や投資家は儲けることができます。
株式市場の種類と選択
株式市場の種類
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取引所の名称 |
トピックス／市場区分 |
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東京証券取引所 略称：東証 よみ：とうしょう |
2013.1 大阪証券取引所が、東京証券取引所と経営統合し「東京証券取引所の大阪取引所」となる。 2022.4 旧市場区分（市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ（スタンダード、グロース））を廃止し、新市場区分（下欄）に変更。 |
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＜新市場区分＞
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| TOKYO PRO Market |
東証とロンドン証券取引所の共同出資で設立された市場。 プロ投資家しか買えない。 |
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名古屋証券取引所 略称：名証 よみ：めいしょう |
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福岡証券取引所 略称：福証 よみ：ふくしょう |
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札幌証券取引所 略称：札証 よみ：さっしょう |
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スタートアップが最初に目指す市場
東証グロースに要求される「高い成長性」を説明できず
東証スタンダードに要求される「企業規模がない」場合
名証、福証、札証か、プロ投資家向けのTOKYO PRO Marketへの上場を検討する。
（IPO Forum編／経営者のためのIPOバイブル第2版／2022／８頁より）
何年で上場を目指すか
起業から何年ぐらいでの上場を目指せば良いのでしょうか？
その答えは、直近の上場企業の社歴を見ると明らかになります。
1990年代
かつては上場する企業は、会社設立から20年から30年の企業が多かったといわれています。
そのため投資家は上場直前のレイターステージで投資していました。
会社設立後のベンチャーに投資をして上場まで20から30年かかるということは、投資額を回収するまでに20から30年もかかってしまうことを意味するからです。
1999年以降
1999年、株式売買委託手数料の自由化をはじめとした「いわゆる証券自由化」が行なわれ、手数料の低額化を背景に、富裕層以外の個人投資家も株式売買を行なうようになりました。
1999年11月、主に「ベンチャー企業を対象」にした市場「東証マザーズ」が開設されました。
2000年6月、市場「ナスダックジャパン」が開設されました。
これらの投資家層の拡大、新興市場の開設により、上場のハードルが下がり、設立からの年数が短い企業が上場するようになりました。
設立から年数が短い企業が上場できるということは、シードやアーリーの時期に投資しても投資家は投下資本の回収にそれほど時間を要さないということになります。
その後、そして現在
1990年代に始まったＩＴバブルが2001年に完全に弾け、その後の不祥事を受け、上場のハードルは上がっています。
しかしながら「設立から上場までの期間が短い絵を描けるベンチャーほど投資を受けられやすい」ことに変わりはありません。
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