スーパー・ファストトラック・オプションによる会社設立

スーパー・ファストトラック・オプションとは、通常は別々に行なう「定款認証」と「会社設立登記」を法務省所定の「申請用総合ソフト」を利用して一気に完成させる仕組みのことで、２４時間以内に登記を完了させることを目標にしています。

諸外国と比べて、日本の会社設立登記に時間が掛かりすぎることが、企業活動の開始時期を遅らせていると問題になったため、令和３年２月に始まった制度です。

このコラムは、あなまち司法書士事務所のマニュアルを一部抜粋して公開したものです。

もくじ
スーパー・ファストトラック・オプションとはオプション対象となる会社法人の種類スーパー・ファストトラック・オプション採用決定前に、確認すべきことスーパー・ファストトラック・オプションによる設立登記申請書の注意点

スーパー・ファストトラック・オプションとは？

【1】「ファストトラック」は、平成30年3月に運用が始まった商業法人登記のうち「設立登記のみ」を他の商業法人登記よりも先に処理しようという仕組みです。

通常、登記は受付の順に処理されていくことになっています。

この項目は、司法書士の方向けの記事です。

【1】暗証番号は、半角文字を６文字から１６文字まで、かつ、数字とアルファベット（大文字）の混在で作成したもの

CF.４桁の数字で作成した「利用者証明用電子証明書」の暗証番号ではありません。

【2】「署名用電子証明書」の暗証番号を忘れている場合でも、市（区）役所にいって変更登録をすると大丈夫です。もっとも変更手続後少なくとも２～３時間、最長２４時間の間、変更が反映されないので、余裕を持って設立日時の前々日までに変更していただくべきでしょう。

必ず「設立日当日」に、必ず「TV電話による定款認証」が必要です。また、あまり遅い時間を予約するとスーパーファストトラックオプションが崩れたとき、オンライン申請や法務局への出頭申請などに切り替えができない可能性もありますので注意が必要です。

印鑑届出書もオンライン申請用のものを用意する必要があります。

必ずしも印鑑届出をスーパー・ファストトラック・オプションと同時にする必要はありません。

法人印を押印するべき書面には、代表者のマイナンバーによる公的個人認証を付与するからです。

【1】管轄登記所に別途提出します。

【2】申請用総合ソフト上での画面イメージは次のとおりです。

印鑑届出の有無　○無　○有

※「有」を選択した場合は、印鑑届書の提出が必要です。管轄の登記所に持参又は郵送してください。　

※の記載が中途半端なので迷うことがあるかもしれませんが、ＰＤＦ提出の場合も「有」で結構です。