借りたお金を資本金に加算する「見せ金」は違法！「見せ金」を回避する方法はないのか？！

会社が他人からお金を借りると「資本」ではなく、「負債」になります。

一方、株主個人が他人から借りたお金を会社に資本金として入れたとしても、一見、株主個人が他人に対して借金を負うだけで、借りたお金で会社の株主になっても問題ないようにも思えます。

たぶん皆様の頭に浮かんでいるのは、次のような形でしょう。

それでは・・・なぜ「見せ金」を法律は厳しく禁止しているのでしょうか？！

これも設立登記を依頼されるお客様に聞かれることの多い事項です。

会社法人の設立実績２００社以上の司法書士が解説します。 

発起人が、他人から借りたお金を資本金に加算する行為は「見せ金」として法律で厳しく禁止されています。

この会社法の条文を図であらわすと・・・冒頭で述べたような形（次図）

にはならないで、次のような形になります。

とても、ややこしいことになります。

どうして、『見せ金』はこれほど厳しく禁止されているのかというと、

「資本金」は返済する必要がないお金でなければなりません。ところが、借りたお金は、返済する必要があるので、会社が自由に使えるお金が無くなってしまうからです。

資本金が「見せ金」で構成されてしまうと、倒産リスクも上がることになりますが、会社が倒産すると債権者・従業員・取引先みんなが困ることになるからです。 

次のような方法がありますので、しっかりと司法書士に相談しましょう。

貰えることになったとしても・・・年間非課税枠１１０万円を超える場合には、贈与税の申告が必要になります。

親からお金を借りるのではなく、（返済する義務のない）出資にしてもらえるように「創業の想い」を熱く語って、説得しましょう。

ただし、出資となるとその親族が株主になるということであり、経営に口を出される可能性があります。

 クラウドファンディングには、様々なタイプがあり、タイプごとの注意が必要です。

• 「貸付型」は、借金ですので資本金ではなく「負債」となります。
• 「ファンド型」と「株式型」は新株発行となりますので、「資本金」にすることができます。
• 「寄付型」は、寄付金として「売上」になり、資本金とはなりません。
• 「購入型」は、最終的にサービスや商品を提供することになりますので「売上」になり、資本金とはなりません。

この他、クラウドファンディグには、金融商品取引法などの規制もあります。