獣医さんの会社設立（動物病院の法人化）

個人事業で行ってきた獣医さん（動物病院）が、法人化する場合の注意点について、「設立手続のプロ」である司法書士目線からまとめています。

ご依頼をお待ちしております。

獣医さんから法人設立のご依頼を受けた司法書士はまず「『獣医法人』や『獣医療法人』を設立しないといけないのではないかな」と思います。

どうしてかといいますと、医業を法人経営したい医師は「株式会社」ではなく「医療法人」を設立しなければ、医業を行えないからです（医療法39）。

同様の規定は、司法書士、弁護士、税理士などの士業にもあります。

現に獣医師法には次の規定があります。

株式会社や一般社団法人は、獣医師ではありませんので、これらを設立しても、動物の診療はできなさそうです。

会社の事業目的の適法性等について取りまとめた「会社『目的』の適否判定事例集（４訂版）／日本法令商業登記研究会（編）／日本法令／平成15年／214頁」には、次の記載があります。

【1】原典では「診療」の部分にアンダーラインが引かれている。

このままでは設立手続がままならないので、所轄官庁である農林水産省に照会をかけました。

その結果は次のとおりです。

• 医療法人に相当する獣医師法人は存在しない。
• 法人化にあたっては株式会社の形態をとるのが一般的ではないか

日本獣医師会にも照会しました。

その結果も農林水産省の見解と同様でした。

獣医さんが法人化を検討した場合には（医師の医療法人に該当する獣医師さんの法人の種類がない以上）株式会社又は一般社団法人を設立する以外に方法はありません。

そして、株式会社や一般社団法人で動物病院を経営しても、獣医師法には反しないとされている模様です。

もっとも会社の事業目的は、獣医師法17条の規定に配慮して次のように記載するのが通常です。

動物病院の経営主体が個人から法人へと変更になる場合には「個人の廃業届」と「法人の開設届」が必要ですが、法人で新たな許認可等を取得する必要はありません。
大阪府の場合には、下記の書類を添付のうえ、届出する必要があります。

1. X線の構造設備概要書（使用している場合）…線量データに関しては最新のもの
2. 構造設備平面図
3. 獣医師の免許証（コピー）…原本との対照を行うので原本持ち込み
4. 定款…コピーの場合は本人による原本に相違ない旨の奥書必要

詳しくは、各都道府県の農林水産部等にお問合せください。

「設立登記費用は、○○士が負担します。その代わり、○年間顧問契約を結んでください」と設立登記を勧誘している専門家士業事務所がありますが、司法書士でなければ設立登記に関与できません。

また、通常設立登記の際に、面識を得るべき法律の専門家「司法書士」との接点を失うことになり、事業活動で困ったことが発生しても、相談できる専門家を一人失うことになります。

詳しく、お知りになりたい方は下記リンク先をご参照ください。