判決による登記（登記引取請求認容判決）

登記名義を寄こせという「登記請求」だけではなく、「登記を引き取れ」という請求も認められます（最高裁昭和36.11.24判決）。

自分の所有物ではなくなっても、登記名義が残っていると、

✔　固定資産税を負担しなければならなかったり、

✔　土地の工作物責任(民717)を負う可能性があったり、

という不利益があるからです。

最高裁昭和36.11.24判決以降、あるいは法務局の昭和55.3.4民三1196回答以降、「登記引取請求認容判決」に基づく登記の可否について触れた判決・先例はほとんど存在していません。

これをもって、本当にできるのかとご心配される方が多いのです。

提訴前に管轄法務局と「請求の趣旨」について調整してから提訴なさることをオススメします。

この条文そのままでは、登記義務者が登記権利者に対する「登記引取請求認容判決」を添付して登記義務者単独で登記できるかは、明らかでは、ありません。

条文そのまま読めば、できなさそうです。

登記引取請求権が実体法上存在していることを認めた最高裁判例

旧・不登法２７条の規定にもかかわらず、登記義務者は登記権利者に対する判決をもって登記できるとした登記先例

【解説】マニアックなので、一般の方はスルーして結構です。

根抵当権の元本確定後に、代位弁済することによって根抵当権移転登記請求権を取得した代位弁済者は、根抵当権設定者がその前提となる元本確定登記に協力しないときは・・・

〔第１段階〕代位弁済者は、根抵当権者が根抵当権設定者に対して有している元本確定登記請求権（元本確定登記では、設定者が登記権利者、根抵当権者が登記義務者であるので、根抵当権者の設定者に対する元本確定登記請求権は登記引取請求権である。）を債権者代位で行使して、設定者（登記権利者）に元本確定登記をすることを命ずる判決を取得することができる。

〔第２段階〕代位弁済者は、根抵当権者に代位して、単独で元本の確定の登記を申請することができる。

旧・不登法２７条の規定にかかわらず、権威ある書籍（法務局ならどの出張所にでもある、司法書士なら誰もが持っている）も、登記引取請求認容判決に基づく登記義務者による単独登記申請を認めています。

同書には、登記引取請求認容判決に基づく登記申請においても、登記権利者と登記義務者が逆転するわけではない旨も記載されている。

ようやく法改正され、登記引取請求認容判決に基づき、登記義務者が単独で登記申請できることが明示されるに至りました。

「請求の趣旨」だけ、事前に打ち合せをお願いいたします。

登記引取請求判決によって意思表示が擬制されますのは、権利者側だけです。

したがって、義務者側の登記識別情報と印鑑証明書は必要です。