土地区画整理事業（換地）と登記

入り組んだ宅地を整備し、災害に強い町作りを、町全体について一気に行なうことを「土地区画整理事業」といいます。

ここでは、基本的事項を見ていきます。

もくじ
憲法第２９条と減歩土地区画整理事業の流れ「仮換地証明」と「底地証明」区画整理中の土地売買の注意点人気の関連ページ

憲法第２９条と減歩

「土地区画整理事業における減歩（げんぶ）は、その土地の利用増進をはかり、地価が上昇するので、財産権の不可侵を定めた憲法２９条に反しない。」という以上に深掘りはしない。

憲法第２９条
	財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

一筆ごとの換地の位置・形状・地積などを定める

使用収益開始日の通知により、従前地の使用収益権が停止され、仮換地に使用収益権が移行する

事完了後、仮換地の面積・境界を確定し「換地」を定める

「換地」は公告の日の翌日から従前の宅地とみなされる

整理前の土地の表題部抹消＋整理後の土地の表示の登記

従前地の評価より換地の評価が大きいとき小さいとき

仮換地証明	底地証明
旧地番であるところの「６番・山林・２００㎡」が、「仮換地　○○土地区画整理事業区域内13街区４画地」に該当することを証明するもの（図面つき）	「従前地」、「仮換地」と「仮換地の位置に該当する従前地」との関連を証明するもの（従前地と仮換地の重ね図つき）
売買や、融資の際に使われる。	建物の表示登記を申請する際に使用される。