外国人住民票と外国人登録原票記載事項証明書

平成24年7月9日から、外国人住民票制度がスタートしました。

ところが、外国人の平成24年7月9日以前の住所移転は、住民票には記載されず、法務省へ外国人登録原票記載事項証明書の開示請求を行う必要があります。これに伴う注意点などを取りまとめました。

登記簿上の氏名を見て、日本人のような名前であったとしても、外国人は通称名で登記することも認められておりますので、ご注意が必要です。不動産取引の関係者は、早めに本人確認書類で確認されることをお勧めいたします。

※令和３年５月郵便料金等の記載を現行料金に修正しました。

• 外国人住民票には、平成２４年７月９日までの住所変更の履歴は記載されません。
• 平成２４年７月１０日以降の住所変更の場合には、日本人同様に記載されます。
• 外国人住民票は、専門家士業であれば職務上必要な限りに於いて職務上請求で取得できます。

• 記載されている情報は、ご本人の写真、指紋等非常にセンシティブな情報です。
• そのため本人等極めて限定された方からしか開示請求をすることができません。
• 専門家士業であっても職務上請求で取得できません。

外国人登録原票記載事項証明書を交付申請する場合の注意点は次のとおりです。

1. 申請書への本人の氏名は記名（印字）で良い。署名・押印などは不要。
2. 返信用封筒の用意が必要。94円切手を貼付し、本人の住民票上の住所・氏名を記載します。重要な個人情報ですので、レターパックライト（370円）又はレターパック（520円）などのご利用をおすすめします。　
3. 同封する本人確認書類（運転免許証、外国人登録カードなど）の写しは、同封する住民票の住所と相違していても構わない（平成25年2月14日法務省に電話照会の結果）。
4. 住民票は30日以内に作成された原本に限る。
5. 一般的な注意点は外国人登録原票に係る開示請求について／出入国管理庁／最終アクセス220929をご参照ください。

1. 本人確認書類（運転免許証、外国人登録カードなど）の原本とコピーをご用意のうえ、当事務所にご連絡ください。
2. 開示請求書を当事務所が作成します。
3. ご本人宅に伺い、開示請求書にご署名いただきます。 意思確認も行います。
4. 当事務所が職権で住民票を取得します。
5. 当事務所から開示請求書を法務省に送付します。
6. １月後、ご本人宅に法務省から書類が届きます。
7. 法務省から届いた書類を当事務所に送付ください。
8. 当事務所で書類を確認し、OKであれば、最終決済などが可能となります。

Ｑ．外国人の場合、不動産登記手続はどうしますか？

日本で住民登録をしているかどうかにより、異なります。住民登録をされている場合には、日本人同様に住民票・印鑑証明書が取得できますので、それを添付して登記申請します。住民登録がない場合には、本国の官公署が発行する書類をこれらに代えて添付します。 その他、外為法による届出や、納税管理人の選任、売買代金の源泉徴収など様々な注意点がございます。詳細はお問い合わせください。