外国在住日本人の相続手続・相続放棄とその必要書類（在留証明・署名証明・法定相続情報）

外国にいらっしゃる日本人の方の相続手続をお手伝いすることが増えました。

外務省のホームページ「在外公館における証明」も分かりやすいですが、手続で必要な書類は、提出先によって必要な記載事項が異なります。

そこで、外国にいらっしゃる日本人の方が「相続」に参加される場合の参考になるよう、このページを作成しました。

在留証明は、あなたの外国における住所を証明してくれる書類です。

在留証明は、日本政府の在外公館（大使館や総領事館）において発行してもらうことができます。

正式な「相続放棄」は、日本の家庭裁判所に対して、相続放棄申述（申立て）を行う必要があります。相続放棄申述をする場合、あなた（相続人）の住民票の提出を求められないことが多いです。 したがって、相続放棄申述をすることが最初から確定している場合には、在留証明は不要です。

また、作成しておけば相続手続で便利な「法定相続情報」には、掲載したい方の住所のみを掲載することが可能です。したがって、相続放棄する場合には、記載してもらう必要はありません。

ここで「日本公証役場での手続」とは、遺産分割協議書への調印のことです。

遺産分割協議書への調印は、実印で行い印鑑証明書の添付も必要です。しかし、外国にいるあなたは日本へ一時帰国しても印鑑証明書を発行してもらうことはできません。

そこで、公証役場にいる公証人が、あなたの本人確認と署名の認証をしてくれます。これによって、あなたは実印、印鑑証明書を用意できなくても遺産分割協議に参加することが可能になります。

この公証役場での手続には、あなたの在留証明が必要になります。 

遺産分割協議のために来日なさる予定がある場合には、前もって「あなたの居住している外国で」在留証明を取得しておかれると良いでしょう。

相続手続では、本籍地と住所地を関連付ける必要があるため、「本籍地」の記載が必要です。

そして「本籍地」を証明してもらうためには、日本の「戸籍謄本」が必要です。

相続手続で使う「在留証明」を取得するためには日本の戸籍謄本が必要です。

在外公館に提出する戸籍謄本は、コピーでも大丈夫な場合があります。コピーでも大丈夫な場合には、日本にいるご親族に取得してもらい、メールで送ってもらいましょう。

「在留証明願」には、２種類、すなわちシンプルな「形式１」と、色々証明してもらう「形式２」があります。必ず「❶最新のもの」を「❷証明してもらう在外公館から入手」して、ご利用ください。

形式１：シンプルな形式

形式２：相続人ご自身の住所の変遷なども証明できる形式（１頁目は、形式１と同じです。）

【1】日本公館によっても異なるかもしれませんが、記載事項（証明を受ける事項）がシンプルな「形式１」と、複雑な「形式２」が用意されています。

【2】戸籍謄本はコピーでも大丈夫な場合もあります。コピーでも大丈夫な場合には日本にいる相続人に取得してもらい、メールで送ってもらいましょう。

相続手続では、本籍地と住所地を関連付ける必要があるため、「本籍地」の記載が必要です。

そして「本籍地」を記載して証明してもらうためには、日本の「戸籍謄本」が必要です。

「遺産分割協議のため」または「相続手続のため」と記載ください。

「司法書士」でも結構ですが、念のため証明してもらう在外公館にお問い合わせください。

「郵便による在留証明発行依頼書」なども提出が必要です。

また、郵送での取扱いには、遅配や不着のリスクがあります。

「法定相続情報証明書」とは、相続手続に必要な『分厚い戸籍の束』を1通の証明書にしたものです。

法定相続情報証明書は、遺産の所在が分からない場合の「遺産探索」や、遺産分割協議終了後の「財産の名義変更」の際に、「分厚い戸籍の束」の代わりに使える大変便利なものです。詳しくはこちら「法定相続情報～ややこしい戸籍を読むのは司法書士が一回で十分です。銀行預金の相続手続前に司法書士にご依頼ください。」をご参照ください。

法定相続情報証明書には、住所を入れておくと便利です。

住所を入れてもらうには、日本国内に住所がある方の場合には、住民票が必要です。

外国に居住している場合には、何を用意すれば良いのでしょうか？

Ｑ．外国に住む日本人の場合、住所を証明する書類は、在留証明で良いですか？

在外国の日本公館が証明した「在留証明」で大丈夫です（平成29年8月・神戸地方法務局調べ）。

在留証明以外のたとえば外国政府が作成した証明書は、法定相続情報の作成のために必要な住所証明書として認められていませんので、注意が必要です。

次の３つのパターンが考えられます。

【1】移動費用を含みません。手続だけのコストです。

【2】当グループでは、報酬8万8千円で承ります。

【3】遺産分割協議書の表現を「本遺産分割協議書に記載のない財産が出現したときは、出現した財産の種類及び価額にかかわらず、すべて相続人○○○○が相続するものとする。」とすることによって、「ある程度」は対応可能です。ここで「ある程度」と表現したのは、出現した財産の種類や価額によって、当該財産の名義変更を担当する会社（銀行、証券など）によって取扱いが異なるからです。

以下、次の順番で詳しく説明します。

1. 在外国の日本国公館で署名手続する場合
2. 日本の公証役場で署名手続する場合
3. 日本の裁判所へ相続放棄申述する場合

メール送信又は郵送にてお送りいたします。

訪問のうえ、下記手続をお願いします。

【必要書類】

1. 「未署名のまま」の遺産分割協議書
2. パスポート
3. 住所を確認できる書類
4. 滞在期間を確認できる書類
5. 戸籍謄本
6. 詳細は、外務省のHP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000554.html）をご参照ください。

【必要手続】

1. 在留証明を取得ください（場合によっては、遺産分割協議成立までに「在留証明」の取得をお願いすることもあります。）。
2. 「未署名のまま」の遺産分割協議書に領事の面前で署名していただき、「署名証明書」を取得ください。

下記書類を司法書士事務所に郵送ください。

1. 署名証明がなされた遺産分割協議書
2. 在留証明

在留証明を取得します。

訪問すべき公証役場は御案内します。

下記書類をお持ちくださり、署名証明書を取得ください。
普段は、外国にいらっしゃる相続人がお一人で公証役場にお越しいただければ結構です（相続人全員で公証役場を訪問する必要はございません。）。

1. 在留証明
2. パスポート
3. 費用５，５００円
4. 「未署名の」遺産分割協議書

下記書類を司法書士事務所までご郵送ください。

1. 署名証明がなされた遺産分割協議書
2. 在留証明

あなたがいらっしゃる国の日本国領事館が、あなたのお住まいから離れている場合で、在留証明を取得することすらお手間というときには、「家庭裁判所に対する相続放棄申述」も検討対象として良いと思います。

• 相続放棄申述をすると、何も財産を取得することができなくなります。コラム「相続放棄の意味と申立手続」もご参照ください。
• 相続放棄申述は、相続開始後３か月以内に手続をする必要がありますので、ご注意ください。
• 相続放棄申述受理申立て自体に、在留証明（原本）やパスポート（コピー）の添付は、不要とされているので問題はありません（神戸家庭裁判所240625照会結果。家庭裁判所によって、取扱いが異なる可能性がありますので、相続放棄を管轄する家庭裁判所に確認する必要があります。）。また、送達先を司法書士事務所にするように、裁判所から依頼（指示）されることもあります。相続放棄申述の申立書作成は、当グループでも承っておりますので、是非、ご用命ください。
• 法定相続証明情報の作成を予定している場合であっても、あなたお一人の住所欄を空欄で申請することが可能です（神戸地方法務局東神戸出張所240625照会結果。法務局によって、取扱いが異なる可能性がありますので、法定相続情報を申請する法務局に確認する必要があります。）。なお、相続放棄受理証明書を添付したとしても、法定相続情報には相続放棄申述をした方の名前は表示されます。また、法定相続情報証明には、相続放棄した旨は記載されませんが相続放棄受理通知書（証明書）を別途添付することで、不動産登記手続、銀行手続等も支障なく行うことができます。
• 被相続人がお父様であって、相続人がお母様とあなたである場合に、子どもがあなた一人しかいないときには、あなたが相続放棄をするとお母様は、お父様の兄弟と遺産分割協議をしなければならなくなりますので、十分にご検討のうえ、手続を選択ください。
• ただし、最後まで在留証明が絶対不要という保証はしきれません（法律が通じない馬鹿な金融機関があるためです。）