成年後見（財産管理対策）ＴＯＰ

１０年後あなたや配偶者の判断能力やお身体の状態はどうなっているでしょうか？

１０年後も、ご自身で財産を十分に管理できているでしょうか？

当グループは、家庭裁判所への成年後見開始申立や、後見人などへの就任を通じて、ご高齢者や知的・精神障がい者の方々の生活と権利を守ります。 

後見人による横領ニュースが跡をたちませんが、当グループの司法書士は、全員が公益社団法人リーガル・サポートに加盟しており、家庭裁判所とダブルチェックを受けているので、安心です。

当グループ所属の司法書士は、家庭裁判所から個別に財産管理人への就任を依頼されることもあります。同業の司法書士からは、驚かれますが・・・家庭裁判所からも信用されていることの証明です。

新しい財産管理対策が必要とされる理由は次のとおりです。

これまで行なわれてきた「生前贈与」「遺言」「生命保険」などは、元気なうちしか出来ない対策でした。例えば、認知症になった後は、「生前贈与」はすることができません。

また、「遺言」「生命保険」は死後に効果が発生するものです。

つまり、「元気」と「死亡」の間の期間を「これら昔からの方法」では対策できないのです。

そこで、この問題を解消するために、次の二つの制度がスタートしました。

1. 平成１１年：「成年後見」制度がスタート
2. 平成１８年：信託法が改正され「家族信託」がスタート

安藤紀子司法書士・講義(令和２年１月２６日）レジメより

もう一つの財産管理対策「家族信託」についてはコチラをご覧ください。

成年後見には大きくわけて二種類、すなわち⑴法定後見と⑵任意後見があります。

そのうち⑴法定後見には、①後見、②保佐そして③補助があります。

（あなまち司法書士事務所・司法書士　佐藤大輔。平成28年6月執筆）

【１】代理権とは・・・ご本人の代わりに、法律行為を行う権限です。

【２】同意権とは・・・ご本人が行なう行為について、同意をし、ご本人の法律行為を確定する権限です。

【３】取消権とは・・・後見人などの代理・同意なく、ご本人が行った行為を取り消すことによって、ご本人を守る権限です。

【４】下記Ｑ＆Ａ「補助人の代理権と本人の行為能力」をご参照。

【５】リーガルサポートの監督を受けるのは、リーガルサポート会員である司法書士に限られます。あなたのまちの司法書士事務所グループに所属している司法書士は、全員がリーガルサポートの会員で、ご安心いただけます。

（平成28年8月加筆・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

申立「前」であっても、あなたが後見人になった「後」であっても、何でもご相談ください。

記載のない業務についても、積極的にお引き受け致します。何なりと、お申し付けください。

依頼が難しくても決して断らないハート💗と

兵庫県内最多８拠点、東京都３拠点✊の

【1】　実費は、①印紙代等5,000円、②添付戸籍など5,000円、③（裁判所の指示があるときの）精神鑑定費用5～10万円です。

【2】　任意後見契約：ご本人の判断能力が十分なうちに、将来判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ財産管理を任せる人と内容を決めておく契約。

【3】　見守り契約：任意後見が始まるまでの間、ご本人と定期的に連絡をとり、任意後見を始める時期を判断するための契約。

【4】　財産管理契約：ご本人の判断能力は十分だけれど、身体的な問題で、金銭管理を第三者に委ねる契約。

Ｑ．もし、自分が認知症になったら、家族に自宅を売却してもらって、介護施設にいれてもらおうと考えています。可能でしょうか？

「もし自分が認知症になったら、妻や息子たちが自宅を売却して施設に入れてくれるだろう」

そんな風に漠然と考えている方もいらっしゃると思います。でも、そんなことは出来ません。

 

不動産を売却するためには、司法書士が売却についての意思確認をしますが、これは売主さんご本人に対して行なう必要があります。万が一、売主さんご本人が、認知症など判断能力が落ちてしまった場合には、他の親族全員が売ってくれと言っても、司法書士は売却の登記を行なうことが出来ません。

 

では、成年後見を利用したら良いのではとお考えの方、これも正しくはありません。

判断能力が落ちてから成年後見を利用する場合には、法定後見という制度を使います【１】。

法定後見を利用して不動産を売却しようとすると、二つのハードルがございます。

まず、ご家族を後見人等の候補者と申立書に記載して後見開始の申立てをしても、必ずしも、ご家族が選任されるとは限りません。ご家族以外が後見人に選任された場合、その後見人が必ずしもご自宅の売却を必要だと判断するとは限りません。次に、家庭裁判所の売却許可が下りるかも分かりません。

 

遺言は、亡くなった後のことを指示するものですので、生前の不動産処分には使えません。

 

何も対策をしていないと、ご自身の判断能力が落ちたときに、確実に不動産を売却することは出来ないのです。

「ご自身の判断能力が落ちたときには、ご自宅を売却して、そのお金で良い施設に入りたい」などのご希望がある場合には、生前対策を熟知した当グループに相談して、任意後見や家族信託などを利用し、しっかりとしたご準備をしておかれる必要がございます。

また、生前対策は、早ければ早いほど節税することができ、採ることの出来る方法も多くなるという特徴がございます。お早めにご相談されることをオススメします。

最後に、事業をなさっておられる方や、法人の社長であれば、ご自身の判断能力が落ちる前に方針を決めるべき事項がご自宅以外にも、従業員、後継者、自社株式、会社への貸付金など多数ございます。まずは、顧問税理士などに相談して、納得する回答が得られない場合には、生前対策を熟知した当グループにセカンドオピニオンを求めるのが良いでしょう。

【１】法定後見の種類の中に、後見、保佐、補助があります。法定後見とは別に任意後見という制度もあります。

 

本記事は、空き家問題解決サイト「空き家どうする？」に寄稿した記事を一部編集のうえ、掲載しました。

（令和元年6月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．補助人の代理権と本人の行為能力について教えてください。

補助人に代理権が付与されても、それだけでは本人の行為能力は制限されない。したがって、補助人と本人の法律行為が競合することがあり得る。本人に単独で行為させないためには、当該行為を要同意事項とする審判が必要である（別冊法学セミナー・基本法コンメンタール[第４版]親族・島津一郎・松川正毅編・日本評論社・２７２頁より抜粋）。この点、専門家のホームページでも間違っているところがありますので、ご注意ください。

（平成28年8月・あなまち司法書士事務所・司法書士染田直樹）

Ｑ．後見申立についての注意点について教えてください。

ご注意いただきたいのは、次のとおりです。

1. 申立書には、「後見人候補者」を記載する欄がありますが、家裁がその通りの方を選任するとは限りません。
2. 家裁で選任された後見人が不動産を売却するべきと、判断するとは限りません。
3. 不動産の売却が完了した場合においても、後見人などの権限は消滅しません。原則として、ご本人の死亡まで後見などは継続します。
4. 専門職（司法書士など）後見人の場合には、報酬が発生します。報酬額は家裁が決定します。
5. 後見用診断書の記載によって、次のとおりの費用負担になります。
6. 家裁が不動産を売却して良いと判断するとは限りません。

 

診断書の記載	申立人	司法書士の申立手数料負担者
後見相当	ご親族	そのご親族
保佐相当
補助相当	ご本人	ご本人

 

（平成28年10月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．周囲が困っているのに、本人が何も（診断書取得、後見申立など）をしない。親族もいない。どうすれば良いですか？！

まず、「障害者支援センター」や「民生委員」に協力を依頼して、後見申立用の診断書を取得して下さい。 親族がいない、分からない場合には、市長申立を考えます。 神戸市では、市長申立は、原則：後見相当のみ行います。例外：保佐・補助でも虐待があれば行ないます。 本来は、居住地の各区役所が担当ですが、区役所レベルでは部署・担当者が決まっていないこともあります。その場合には、神戸市役所・保健福祉局・計画調整課（電話078-322-5197）に連絡して手続を進めます。 市・区役所は、まず、本人に親族がいないかどうか戸籍調査から始め、親族がいなければ市長申立を行ないます。

（平成29年1月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．後見人になると親族であっても、親族相盗例の適用がないと聞きました。親族相盗例って何ですか？！

通常であれば、配偶者・直系血族・同居の親族の間で、窃盗や横領をしても、その刑は免除されます。これを親族相盗例と言います（刑法244、同255）。最高裁平成24年10月9日は、親族であってもその後見人になった以上、被後見人の財産を横領した場合には、刑は免除されない（親族相盗例の適用はない）と判示しました。

（平成29年10月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

Ｑ．後見監督人がついているときの居住用不動産の売却について教えてください。

次のとおりです（平成29年10月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

 

ケース		監督人の同意書	家裁許可
法定成年後見監督人がいる場合に、後見人が本人に代わって売却	非居住不動産	必要（13Ⅰ③）	不要
	居住用不動産	不要（∵家裁への売却許可申立の段階で監督人の同意が必要）	必要
保佐監督人・補助監督人がいる場合に、保佐人・補助人が本人に代わって売却	非居住不動産	不要（民法876の３Ⅱ。本人の同意又は申立により代理権付与されているから、監督人同意まで求めない趣旨）	不要
	居住用不動産	不要（民法876の3Ⅱ。本人の同意又は申立により代理権付与されているから、監督人同意まで求めない趣旨） 家裁からの同意書要求あれば必要	必要
任意後見人（必ず任意後見監督人がいる）が本人に代わって売却		居住用・非居住ともに任意後見契約による	不要

Ｑ．ご本人は、独居していますが、そろそろ施設に入ってもらった方が良いのではないかと、考えています。どう考えれば良いでしょうか？

次のとおり考えれば良いと思います。

１．ご本人の希望：施設入所希望▶ある場合は、施設入所

　▼ない場合

２．見守り体制、認知症の進行、身体能力などが独居するために▶不十分なら施設入所

　▼十分な場合

３．本人・第三者の権利侵害の可能性【１】▶あるなら施設入所

　▼ない場合

まだ当面は、独居してもらう。

【１】暴力傾向があったり、出火などの可能性がある場合

 

４．施設入所やむなしとなった場合でも、ご本人と十分にコミュニケーションを取り、信頼関係を築いて、納得してもらってから、入所を進めるようにしましょう。

（令和１年１２月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．私が後見人に就任している被後見人（ご本人）が亡くなりました。 色々すべき事務があると聞いたのですが？

はい。次のような手続が必要です。

1. 自宅は、電気・水道残して、ガス・電話・ＮＨＫは止める。メモ） 本人の生前でも死後でも後見人は遺言書の有無を公証役場にて検索は出来ない。
2. 終了登記はすぐ出す。
3. これ以上支出無くなったら、締める。
4. 終了報告・ 財産目録・ 収支目録を提出する。 報酬付与申立書、報酬付与申立事情説明書に業務日誌を合綴、 死後事務・特別業務を行ったときは、報酬付与申立についての上申書も添付する。 　※平成23年3月付東京家裁「成年後見人等の報酬額のめやす」を参照。
5. 報酬付与決定が家庭裁判所からでる。
6. 報酬分をご本人預り金から受領。
7. 相続人へ相続意思を確認
8. 相続人への財産引継 引継に際しては、印鑑証明預り＆本人確認。 後見業務で預かった書類・領収書は原本を後見人が保管。 相続人に 云われればコピーを渡す。
9. 家裁への引継報告ざっと、こんな事務を行う必要があります。詳細は、当事務所にお問い合わせください。

（平成26年12月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．法定後見監督人と任意後見監督人で違いはありますか？

法定後見監督人は、家裁とともに後見人を監督します。一方、任意後見監督では、家裁は、後見監督人を通して任意後見人を監督します。その結果生じる違いは、次のとおりです。

（平成29年10月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

 

法定後見監督	任意後見監督
家裁（指示）▶ 法定後見監督人   ▼（直接監督）▼（直接監督）   後見人	家裁（間接監督） 　　▼ 任意後見監督人（直接監督） 　　▼ 任意後見人

Ｑ．支援信託を利用すべきか考えています。主なチェック項目は？

主に次のような項目をチェックします。

1. 遺言書はありますか　□はい→信託利用不可です。　□いいえ
2. 定期預金はありますか　□はい→解約が必要です。□いいえ 　※生命保険・株式・有価証券・投資信託は解約不要です。
3. 収支は　□黒字　→　一定時期ごとに追加信託が必要　 □赤字　→　信託銀行から定期的に送金してもらう必要

Ｑ．支援信託を利用することにしました。何を決めれば良いですか？

次の項目をお決めください。

（平成30年4月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

 

項目	お決めいただく事項
①信託銀行	□　三井住友信託銀行　　□みずほ信託銀行 □　三菱ＵＦＪ信託銀行　□りそな銀行 □　千葉銀行　　　　　　□中国銀行 ※　別紙「後見制度支援信託の仕組みに沿った信託商品を提供している金融機関一覧」をご参照ください。 ※　ペイオフ対策をなさる場合には、2つ以上の銀行を指定していただくことも可能です。
②直近の残高	金　　　円 ※ 預貯金合計 ＋ 後見人の預かり現金
③手元管理預貯金	信託開始後も後見人が管理する現金を決めます。 あ　後見人報酬　□請求予定、□請求しない い　後見監督人報酬　金　　　円 ※　家裁と調整のうえご連絡します う　冠婚葬祭費  金　　　円 ※　通常はこの名目で100万円程度計上します。 え　軽微な手術や短期入院費 　金　　　万円 ※ 通常はこの名目で50万円程度計上します。 お　収支が赤字の場合　定期送金額の3か月分 ※ 信託銀行の送金開始は3か月程度あとである為
④当初信託銀行（＝②-③）	金　　　円 ※ ③の金額確定後で結構です。
⑤定期送金の交付頻度	収支が赤字の場合、信託銀行から後見人に送金されるよう設定します。 □毎月　□2か月ごと　□3か月ごと　□半年ごと □分割交付不要→以下の欄は記入不要です。 □15日　□25日
⑥一回の交付金額	金　　　円／回
⑦交付開始月	□信託設定日の翌々月 □平成　　年　　月　　日（設定日の翌々月以降かつ設定日の1年後の応答月まで）
⑧お振込み先	銀行　　支店 種類　　普通　 口座番号　　 口座名義

Ｑ．支援信託を利用する際、家裁（または後見監督人）に提出する書類を教えてください。

次の書類を作成して家庭裁判所（後見監督人がいる場合は後見監督人）に提出します。

（平成30年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

1. 報告書（信託契約締結前に）
2. 事情説明書（信託契約締結前に）
3. 信託契約締結報告書（締結後に）