任意後見契約の効力発生「前」の解除（任意後見監督人選任前の解除）

1. 任意後見契約は解除できるのか？！
   1. 法律ではどうなっているのか？
   2. 一般的な任意後見契約ではどうなっているのか？
   3. まとめ（任意後見契約の解除方法）
   4. 解除方法が決まっている理由
2. 解除の方法
   1. 「公証人の認証を受けた書面」とは？
   2. 公証役場における必要書類は？
   3. 一方からの解除の場合は？
3. 解除後の手続は？
4. 司法書士の報酬・費用
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1. 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。

2. 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。

1. 委任者又は受任者は，任意後見監督人が選任されるまでの間は，いつでも公証人の認証を受けた書面によって，本任意後見契約を解除することができる。 
2. 委任者又は受任者は，任意後見監督人が選任された後は，正当な事由がある場合に限り，家庭裁判所の許可を得て，本任意後見契約を解除することができる。

　　　　登記記録上の住所【1】

　　　　現在の住所【2】

委任者　氏名　　　　　　　　　　　　㊞

　　　　登記記録上の住所【1】

　　　　現在の住所【2】

受任者　氏名　　　　　　　　　　　　㊞

1. （略）
2. 任意後見契約に係る登記記録に記録されている前条第1項第4号に掲げる者は、任意後見契約の本人の死亡その他の事由により任意後見契約が終了したことを知ったときは、嘱託による登記がされる場合を除き、終了の登記を申請しなければならない。
3. 成年被後見人等の親族、任意後見契約の本人の親族その他の利害関係人は、後見等又は任意後見契約が終了したときは、嘱託による登記がされる場合を除き、終了の登記を申請することができる。

1. 後見登記等ファイルの各記録（以下「登記記録」という。）に記録されている次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事項に変更が生じたことを知ったときは、嘱託による登記がされる場合を除き、変更の登記を申請しなければならない。

   1. （略）

   2. （略）

   3. （略）

   4. 第5条第2号、第3号又は第6号に規定する者　同条各号に掲げる事項

   5. （略）
2. （略）

1. 任意後見契約に係る公正証書を作成した公証人の氏名及び所属並びにその証書の番号及び作成の年月日
2. 任意後見契約の委任者（以下「任意後見契約の本人」という。）の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
3. 任意後見受任者又は任意後見人の氏名又は名称及び住所
4. 任意後見受任者又は任意後見人の代理権の範囲
5. 数人の任意後見人が共同して代理権を行使すべきことを定めたときは、その定め
6. 任意後見監督人が選任されたときは、その氏名又は名称及び住所並びにその選任の審判の確定の年月日
7. 数人の任意後見監督人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことが定められたときは、その定め
8. 任意後見契約が終了したときは、その事由及び年月日
9. 家事事件手続法第225条において準用する同法第127条第1項の規定により任意後見人又は任意後見監督人の職務の執行を停止する審判前の保全処分がされたときは、その旨
10. 前号に規定する規定により任意後見監督人の職務代行者を選任する審判前の保全処分がされたときは、その氏名又は名称及び住所
11. 登記番号

• 解除証書の作成
• 公証人との打合せ
• 公証役場での認証当日立会
• 後見登記の抹消登記申請

55,000円【1】

公証人認証費用5,500円

公証役場への交通費

後見登記事項証明書550円

登記手数料は無料

閉鎖後見登記事項証明書550円

申請用郵便費用520円

返信用封筒（原本還付あるとき）520円

完了謄本郵送費890円