法定後見・任意後見に関する登記一覧（申請or嘱託、登記手数料）

成年後見に関する登記には、嘱託登記と申請登記があります（後見登記等に関する法律4条、5条）。

嘱託登記は、公証人や裁判所書記官などの役所が自動的に申請してくれる登記のことです【1】。
申請登記は、ご本人や後見人が自分で申請しなければならない登記をいいます。

この記事では、専門家であっても迷うことのある論点、すなわち「①嘱託登記か申請か」「②登記手数料の金額」を一覧で掲載しています。

【1】嘱託登記の根拠となる法令

裁判所書記官が嘱託すべき登記は、家事事件手続法116、同別表第一、家事事件手続規則77を参照。

公証人が嘱託すべき登記は公証人法57条の3を参照。

もくじ
法定後見の登記後見命令の登記任意後見の登記戸籍から成年後見登記への移行の登記司法書士の報酬

〔凡例〕この記事では、次のとおり略記します。

家事法：家事事件手続法
家事規則：家事事件手続規則（最高裁判所規則）
任意後見法：任意後見契約に関する法律
後見登記法：後見登記等に関する法律
令：登記手数料令

法定後見の登記

法定後見に関する登記は、全て嘱託登記ですので、あなたがご自身で申請する必要はありません。

種類	申請or嘱託	登記手数料【1】
後見等の開始の審判に基づく登記	嘱託	1件2,600円（令14Ⅰ）
保佐人補助人の同意行為を定める審判【2】	嘱託	1件1,400円（令15Ⅰ①）
保佐人補助人に代理権を付与する審判【2】	嘱託	1件1,400円（令15Ⅰ②）
後見人、監督人の辞任許可審判	嘱託	1件1,400円（令15Ⅰ③）
後見人、監督人の職務執行停止、職務代行者を選任する審判前の保全処分	嘱託	1件1,400円（令15Ⅰ④）

【1】登記所に納める実費です。裁判所による嘱託登記の場合、この実費は、裁判所を通じて登記所に納めます。

【2】保佐開始・補助開始の審判と同時になされるものを除く。

後見命令等の登記

後見開始申立があったときの財産管理者による後見命令（家事事件手続法126Ⅱ）
保佐開始申立があったときの財産管理者による保佐命令（家事事件手続法134Ⅱ）
補助開始申立があったときの財産管理者による補助命令（家事事件手続法143Ⅱ）

に関する登記は、嘱託又は申請で行われ（後見登記法4Ⅱ）、手数料は１件1,400円（令16Ⅰ）です。

任意後見契約に関する登記

種類	申請or嘱託	登記手数料【1】
任意後見契約の締結	嘱託	１件2,600円（令16Ⅰ）
任意後見監督人の選任審判（家事事件手続法116→別表第一111）	嘱託	１件1,400円（令18Ⅰ①）
任意後見監督人の辞任許可審判（家事事件手続法116→別表第一116）	嘱託	１件1,400円（令18Ⅰ②）
任意後見人、監督人の職務執行停止、職務代行者を選任する審判前の保全処分（家事事件手続法116→別表第一120）	嘱託	１件1,400円（令18Ⅰ③）
任意後見人の解任の審判（家事事件手続法116→別表第一120）	嘱託	不要
本人の住所、氏名、本籍、出生年月日の変更任意後見受任者の住所、氏名の変更任意後見人の住所、氏名の変更任意後見監督人の住所、氏名の変更	申請	不要
本人の死亡任意後見受任者の死亡任意後見人の死亡	申請	不要
任意後見契約の解除（監督人選任前）	申請	不要
任意後見契約の解除（監督人選任後）【2】	嘱託又は申請【2】	不要

【1】登記所に納める実費です。

裁判所による嘱託登記の場合、この実費は、裁判所を通じて登記所に納めます。

【2】任意後見監督人選任後の任意後見契約の解除には、家庭裁判所の許可を要するため、辞任がなされたか否かは、家庭裁判所も知るところです。従って、裁判所書記官が登記を嘱託すべき場合とされています（家事事件手続規則77Ⅰ④）が、本人・任意後見人又は任意後見監督人も申請義務を負っています（後見登記法8Ⅱ）。

戸籍から成年後見登記への移行の登記

成年後見制度は平成12年4月1日に施行されました。

それ以前の制度である「禁治産宣告を受けた方」は「成年被後見人」と、「準禁治産宣告を受けている方」は「被保佐人」とみなされます。

平成12年4月1日以降も、宣告を受けた旨の戸籍の記載や後見人の権限は有効ですので、それらを証明するために戸籍謄本が使用できます。もっとも、戸籍謄本を証明のために使用することに抵抗がある場合や成年後見制度を利用したい場合には、戸籍の記載を後見登記等ファイルに移す「移行の登記」を申請することができます。

後見登記法附則2条1項、2項に基づく「戸籍から成年後見登記への移行の登記」は、１件2,600円です（登記手数料令附則2）。

詳しくは「移行の登記申請の説明及び申請方法／東京法務局／最終アクセス230321」をご参照ください。