遺言・生前贈与など遺産分割対策（揉めさせない対策）ＴＯＰ

あなたのまちの司法書士事務所グループ「兵庫県８拠点、東京都３拠点、北海道１拠点」は、神戸市内に最初の事務所を設けて２０年、色々な終活に寄り添いサポートしてきました。

円満に相続できたもの。

相続争いになり、双方疲れ切ったもの。

争いになった理由も様々。

知らなかった相続人が出てきたもの。

一方が多すぎる相続分を主張したために調停になったもの。

最近では、財産の多い少ないを問わず、相続争いになることも多くなってきました。

【まずは、相続争いを予防すること】 

相続争いを防止するには・・・まず、今すべきことを適切に行うこと。今対策する費用は、死後争いになった場合の費用と比べて、はるかに低額だからです。

私たちの提案をもとに、十分な対策を講じていただき、家族が争う「争族」ではなく、あなたの想いが家族に伝わる「想族」にしていただければ幸いです。

• 母が早くに亡くなったので、祖父の相続に参加したものの、それまで仲の良かった叔父が遺産分割協議では豹変した事例
• 嫁いだ先の両親が、遺産分割協議に割り込んできた事例
• 息子は良い子だったのに、その嫁が強烈だった事例
• 親族に前科者がいて、恐くて遺産分割協議が出来なかった事例
• 自分で作った遺言が無効だった多数の事例（本や雑誌の知識で対策するのは、とても危険です。必ず専門家へご相談ください）
• 遺言がなかったために、「義兄弟」に遺産をもっていかれた事例
• 長男にあげるつもりで家を建てたのに、死後、長男は他の相続人にお金を払う羽目になった事例
• 認知症の相続人のために「成年後見人」を立ててから、遺産分割協議をする羽目になり、多額の出費と時間がかかった事例
• 行方不明の相続人のために「不在者財産管理人選任」や「失踪宣告」の手続が必要な羽目になり、多額の出費と時間がかかった事例
• 前妻が子を代理して、半分持って行った事例
• 家族の不和と、税金の支払いで、自宅を売却せざるを得なかった事例
• 被相続人は仮想通貨で財産を築いたが、相続人がスマホなどのパスワードなどを知らず苦労した事例
• 相続人はいないけれど、近親縁者はおり、近親縁者が財産を引き継ぐために大変な思いをした例

次の一つでも当てはまる場合には、遺産分割対策が必須です。

逆に遺産分割対策が不要な場合もあります。

あなたの相続人は「揉める相手がいない」からです。

もっとも「相続税対策」などで安易に養子縁組をすると、相続人が増え、「遺産分割対策」も必要になることがあります。

「財産管理対策」「相続税対策」に専念しましょう。

現金や預金のときには、簡単に分けることができますので、簡単な対策で大丈夫です。

不動産は、分けるのが難しいので遺産分割対策が必要です。

自社株や自社への貸付金があるときには、自社株などはバラバラに相続すべきではありませんので、遺産分割対策が必要になります。

終活プランは、多種多様です。

組み合わせて、最適なプランを作り上げる必要があります。

●　生前対策は、多種多様で、ご自身で最適な対策を講じることは、まず、不可能です。

●　当グループは、多種多様なプランの中から、あなたに最適なプランを、複数個ご提案いたします。もちろん、各プランのメリット、デメリット、実施費用もわかりやすくご説明します。

最寄りのグループの事務所にご予約ください。

財産や親族の状況をおうかがいします。

必要に応じて、相続人などに関する調査や、他の専門家との協議を行ないます。

司法書士が具体的なプランを作成します。

司法書士がお客様に具体的なプランをご説明します。もちろん、各プランのメリット、デメリット、実施費用もしっかりご説明します。

プランの採否をご検討ください。

もちろん、持ち帰ってご検討いただいても結構です。

承認いただいたプランに基づき、遺言、贈与などの手続を行ないます。

プランの作成をご依頼いただいた場合の司法書士の報酬と実費です。

【１】プランを実行する場合には、プランに記載した司法書士報酬と実費が発生いたします。

【２】事業主の方で、自社株評価が必要な場合には、別途税理士・公認会計士の報酬が必要です。

【３】相続人調査などをご依頼の場合には、戸籍収集などの実費が必要になります。

銀行、税理士、弁護士、行政書士、そして司法書士・・・色々な業種が生前対策を行なうことを宣伝しています。

どこに依頼するのが、正解でしょうか？！

A．終活・生前対策のプラン作成は、「あなたのまちの司法書士事務所グループ」にお任せください！

Ｑ．なぜ「今」対策する必要がありますか？

残念ながら、人は、いつ、死んでしまうか、わからないからです。

また、家族も、あなたに『生前対策してください』『終活してください』とは頼みづらいからです。対策さえしておけば、『司法書士にしてもらったから、安心しておけ』と言うことができます。

（平成29年2月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．何も対策しようとしない親・・・どうすれば良いですか？

相続といえば、財産をもらえるプラスのイメージが強いと思います。

しかし、実際には、マイナスの財産（借金や負債）を引き継ぐ場合もあります。プラスの財産を相続したつもりだったのが、実は、亡父は借金をしていた。（他人の借金の保証も相続の対象になります。保証人ご本人も失念していることがありますので、特に注意が必要です。）そして、借金はプラスの財産を超えるほど大きかった。

 

こんな事態にならないために・・・最低限、生前に財産の内容を聞いておく必要があります。

 

でも、親の財産を聞くのは、抵抗があります。

 

どう切り出せば、良いか？

まず、「もしもの時は、誰に電話して欲しい？」と聞くことから始めましょう。

そして「何の保険に入ってるかわからへん」と残された者が困ることをアピールします。

 

切り出すタイミングは？

●親が病気から回復した後、

●親の知人が亡くなったり、病気から回復した後

※　病気になった後に切り出すと、下心を疑われますので、元気なときに、話し合います。

財産のリストができあがれば、次は司法書士に、具体的なプランについて相談しましょう。

（平成29年2月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．生前対策でもっとも注意すべき点は何ですか？

生前の対策で多いのが、税理士の作成する「節税プラン」。しかしながら、生前の対策は、家族に紛争の種を遺さないことを中心に行ない、節税はその範囲内で行なうべきです。

（令和元年５月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．もし、自分が認知症になったら、家族に自宅を売却してもらって、介護施設にいれてもらおうと考えています。可能でしょうか？

「もし自分が認知症になったら、妻や息子たちが自宅を売却して施設に入れてくれるだろう」

そんな風に漠然と考えている方もいらっしゃると思います。でも、そんなことは出来ません。

 

不動産を売却するためには、司法書士が売却についての意思確認をしますが、これは売主さんご本人に対して行なう必要があります。万が一、売主さんご本人が、認知症など判断能力が落ちてしまった場合には、他の親族全員が売ってくれと言っても、司法書士は売却の登記を行なうことが出来ません。

 

では、成年後見を利用したら良いのではとお考えの方、これも正しくはありません。

判断能力が落ちてから成年後見を利用する場合には、法定後見という制度を使います【１】。

法定後見を利用して不動産を売却しようとすると、二つのハードルがございます。

まず、ご家族を後見人等の候補者と申立書に記載して後見開始の申立てをしても、必ずしも、ご家族が選任されるとは限りません。ご家族以外が後見人に選任された場合、その後見人が必ずしもご自宅の売却を必要だと判断するとは限りません。次に、家庭裁判所の売却許可が下りるかも分かりません。

 

遺言は、亡くなった後のことを指示するものですので、生前の不動産処分には使えません。

 

何も対策をしていないと、ご自身の判断能力が落ちたときに、確実に不動産を売却することは出来ないのです。

「ご自身の判断能力が落ちたときには、ご自宅を売却して、そのお金で良い施設に入りたい」などのご希望がある場合には、生前対策を熟知した当グループに相談して、任意後見や家族信託などを利用し、しっかりとしたご準備をしておかれる必要がございます。

また、生前対策は、早ければ早いほど節税することができ、採ることの出来る方法も多くなるという特徴がございます。お早めにご相談されることをオススメします。

最後に、事業をなさっておられる方や、法人の社長であれば、ご自身の判断能力が落ちる前に方針を決めるべき事項がご自宅以外にも、従業員、後継者、自社株式、会社への貸付金など多数ございます。まずは、顧問税理士などに相談して、納得する回答が得られない場合には、生前対策を熟知した当グループにセカンドオピニオンを求めるのが良いでしょう。

【１】法定後見の種類の中に、後見、保佐、補助があります。法定後見とは別に任意後見という制度もあります。

 

本記事は、空き家問題解決サイト「空き家どうする？」に寄稿した記事を一部編集のうえ、掲載しました。

（令和元年6月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）