配偶者と兄弟姉妹が相続人になるとき「配偶者の遺留分」は1/2か3/8か？！【改正民法第1042条第2項】

1. 問題の所在
   1. 総体的遺留分
   2. 問題は改正民法第1042条第2項
2. 遺留分に関する法律の規定
   1. 改正民法（現行民法）の条文
   2. 改正前民法の条文
   3. 条文からの本問への回答
3. 学者等の説明
   1. 民法改正「前」に執筆された文献
   2. 民法改正「後」に執筆された文献
4. 深まるナゾ
   1. 法制審議会
   2. なぜ分かりやすい表現を使わなかったのか

配偶者のみ

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1. 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
   1. 直系尊属のみが相続人である場合　3分の1
   2. 前号に掲げる場合以外の場合　2分の1
2. 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第900条及び第901条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

1. 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。

2. 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とする。

3. 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、4分の3とし、兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。

4. 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

1. 直系尊属のみが相続人である場合　3分の1
2. 前号に掲げる場合以外の場合　2分の1

III遺留分の割合

(1)総体的遺留分の割合　遺留分は,直系尊属のみが相続人である場合には,相続財産(被相続人の財産)の3分の1であり,その他の場合には,相続財産の2分の1である。

（中略）

(2)個別的遺留分の場合　遺留分の割合額の計算については,単純な算数的方法で決定されるので,それ自体,法律的にあまり問題とならない。一般的にいえば,遺留分権利者が数人ある場合には,各遺留分権利者に,総体的遺留分が,相続分の原則に従って配分される(1044による887IIIII・900・901の準用)。おのおのの場合に分けて計算してみよう。

（中略）

(エ)配偶者と兄弟姉妹(その代襲者)とが相続人である場合　遺留分については,兄弟姉妹(その代襲者)は除外されているから,この場合,配偶者のみが2分の1の遺留分を有することになる(結果的につぎの(オ)の場合と同様)。

(オ)配偶者のみが相続人である場合　この場合には,配偶者は2分の1の遺留分を有する。

③遺留分の算定　この遺留分の計算の基礎となる財産に，一定の割合を乗じて，遺留分が計算される。まず，どのような者が相続人であるかによって，一定の割合が乗じられ，全体としての遺留分（総体的遺留分）が決まる。すなわち，i直系尊属のみが相続人である場合には3分の1が，iiそれ以外の場合には2分の1が乗じられ，総体的遺留分が決まる（改正民1042条1項。iiには，配偶者のみが相続人の場合，子のみが相続人の場合，配偶者と子，配偶者と直系尊属のほか，配偶者と兄弟姉妹が共同相続人となる場合が含まれる。配偶者と兄弟姉妹が共同相続人となる場合，2分の1を乗じて計算される総体的遺留分を前提として，配偶者の個別的遺留分が決まる。他方，遺留分権利者ではない兄弟姉妹には，当然であるが，遺留分は認められない）。

次に，この総体的遺留分に，さらに各自の法定相続分を乗じて，それぞれの遺留分権利者の遺留分（個別的遺留分）が決まる（改正民1042条2項）。

遺留分額は，改正民法1042条により，「遺留分を算定するための財産の価額」に「改正民法1042条1項1号又は2号規定の遺留分の割合」を乗じ，さらに，「遺留分権利者の法定相続分（改正民法1042条2項）」を乗じて算出します（下記算定式参照）。

この遺留分額の算出方法は，現行民法と同様です（現行民法1028条及び1044条による900条，901条の準用。なお，現行民法1044条は削除される。）。

【計算式】

遺留分額

＝（遺留分を算定するための財産の価額）×（新法1042条１項各号に掲げる遺留分率）×（遺留分権利者の法定相続分）