不在者財産管理人選任申立

• 失踪宣告申立が可能
• 不在者財産管理人選任申立が可能

• 不在者財産管理人選任申立が可能

1. 不在者財産管理人と失踪宣告
2. 当グループの強み
3. 不在者財産管理人の業務終了後の手続
4. 司法書士の報酬・費用
5. 人気の関連ページ

不在者財産管理人選任及び

権限外行為許可申立

あくまで「管理」が主ですが、裁判所の許可を得ることで、遺産分割協議も可能です。

遺産分割協議の際には、裁判所は不在者の法定相続分をきっちりと確保しないと（置いておかないと）許可しません。但し、帰来時弁済型といわれる方法があります。例「土地は○○が相続する。不在者□□が帰来した場合には、○○は□□に対して、□□の法定相続分に該当する金何円を支払う。」

不在者は死亡したものとみなされます。☛不在者について相続が開始します。

☛婚姻している場合は解消されます。

☛生命保険金が支払われます。

死亡したものとみなされる時点；不在者の生死が不明になってから７年間が満了した時点（危難失踪の場合には危難が去った時）。 

所要

期間

収入印紙：１６００円、

連絡用郵便切手：１万円ほど、

官報公告料：なし【1】

不在者財産管理人の報酬：不在者の財産の多少に応じて３０～６０万円ほどで家庭裁判所の定める額、

申立書作成報酬：２１万円～（財産の多少によります。）

収入印紙：８００円、

連絡用郵便切手：１万円ほど、

官報公告料：５０００円ほど、

財産管理人の報酬：ーなし

申立書作成報酬：２１万円～（財産の多少によります。）

不在者

帰来時の

対処

財産管理を本人が管理人から引き継ぎます。

帰来時弁済型の遺産分割協議をしている場合には、各相続人から帰来者に対して当初定められた金額を支払います。

本人・利害関係人から失踪宣告取消の申立をします。

既に遺産分割協議を完了している場合

☛失踪者が生きていたことを知らないでした行為（相続財産の処分など）は有効です。失踪宣告により直接的に財産を得た者（相続人、財産を遺贈された者、生命保険金の受取人など）は、失踪宣告の取消しにより財産を失う場合でも、その利益が残っている限度で失踪者に返還すれば許されます（民法３２条２項）。

デ

メ

リ

ッ

ト

不在者の固有財産について処分できません（不在者が相続人となっている被相続人の財産については分割協議できます。）。

不在者固有財産が、毎年支払う財産管理人への報酬により目減りします。

手続完了までの期間が不在者財産管理人の場合と比して長いです。

失踪宣告の結果、遺産分割協議に参加する相続人が増える可能性があります。

いずれの手続にも時間がかかりますので、相続税の申告期限などとの関係によっては、①不在者財産管理人選任申立、②相続税の申告、③失踪宣告と順に行うことが必要な場合があります。

• 報酬付与申立事情説明書
• 管理事務経過一覧表
• 終了時財産目録
• 遺産分割協議書（写し）など
• 領収書など（遺産分割代償金・写し）など

※報酬付与申立書の印紙・切手は、財産管理人の自己負担です。報酬付与は不在者本人のためのものではなく、財産管理人のための費用だからです。

０円/０円

財産管理人の報酬を受領した旨を記載

印紙1,600円

切手2,000円

裁判所予納金15～100万円【1】