何代も前の相続で、途中の相続登記を省略できる場合～数次相続で中間省略登記が認められる条件

数次相続とは、財産をお持ちの方が亡くなり相続が開始した（一次相続）けれども、遺産分割協議や名義変更手続をする前に、その方の相続人も亡くなってしまった状態（二次相続）を言います。

一定の条件を満たしていれば、一代を飛ばして相続登記をすることが可能です。

中間省略登記を認めない不動産登記の例外です。

中間省略登記できない場合には、登録免許税が倍かかることもあるなど、大変重要な論点です。

もくじ
数次相続と代襲相続の違い数次相続で中間省略が認められる条件最終相続人が一人でも中間省略できる条件数次相続の数次相続

１．数次相続と代襲相続

数次相続の話しをする前に・・・

よく混同される「数次相続」と「代襲相続」をサラッと比較します。

数次相続

代襲相続

祖父：甲野一郎（➊平成〇年〇月〇日死亡）

　　　│

父：甲野太郎（❷令和〇年〇月〇日死亡）

　　　│

子：甲野佐助

祖父：甲野一郎（❷令和〇年〇月〇日死亡）

　　　│

父：甲野太郎（➊平成〇年〇月〇日死亡）

　　　│

子：甲野佐助

相続の順序は順当。

父は、祖父の遺産を相続している。

子は、父から相続した祖父の遺産を相続。

相続の順序が逆転している。

父は、祖父の遺産は相続していない。

子が、代襲相続(民887Ⅱ、889Ⅱ)の規定によって

祖父から直接相続している。

〔登記申請書の登記原因〕

平成〇年〇月〇日甲野太郎相続【1】

令和〇年〇月〇日相続【2】

※　二つ併記します。

〔登記申請書の登記原因〕

令和〇年〇月〇日相続【3】

父を名義人とする相続登記を飛ばしている

（中間省略登記）。

父を名義人とする相続登記を飛ばした訳ではない。

【1】甲野一郎が死亡した日＋甲野太郎が相続した旨

【2】甲野太郎が死亡した日。甲野佐助が相続した旨は、別途「相続人」欄に記載します。

【3】甲野一郎が死亡した日。

２．数次相続で中間省略登記が認められる条件

以下２つのパターンのときには、中間の相続登記を省略することができます。

➊　中間の相続人が最初から一人であった場合

❷　中間の相続人が複数名いたが、相続放棄や遺産分割協議などでその中の一人が相続した場合

【具体例】

　　　　　　　　　　　　祖父：甲野一郎（➊昭和〇年〇月〇日死亡）

　　　　　　┌──────────────┴──────────────┐

父：甲野太郎（❷平成〇年〇月〇日死亡）　　　　　　叔父：甲野二郎（❸令和〇年〇月〇日死亡）

　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

　　　　子：甲野佐助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従兄弟：甲野大輔

甲野佐助は、祖父が資産家であった。

➊昭和〇年〇月〇日　祖父：甲野一郎死亡

父と叔父は仲が悪くて遺産分割できないうちに・・・

❷平成〇年〇月〇日　父：甲野太郎死亡

❸令和〇年〇月〇日　叔父：甲野二郎死亡

【パターン１】甲野佐助が単独で祖父の遺した不動産を相続した。

【考え方】

佐助は、太郎が一郎を相続する（遺産分割協議に参加する）権利を相続した。

大輔は、二郎が一郎を相続する（遺産分割協議に参加する）権利を相続した。

佐助が、最終的に相続したということは、一旦、太郎が相続していた（二郎には行かなかった）ことになる。

中間の相続人は、太郎一人だったことになる。

【結論】

よって、甲野一郎から甲野佐助に直接相続登記が可能になる。

そして、その際の登記原因は

昭和〇年〇月〇日甲野太郎相続【1】

平成〇年〇月〇日相続【2】

【1】甲野一郎が死亡した日＋甲野太郎が相続した旨

【2】甲野太郎が死亡した日。甲野佐助が相続した旨は、別途「相続人」欄に記載します。

【パターン２】甲野佐助と甲野大輔が半分ずつ祖父が遺した不動産を相続した。

【考え方】

佐助は、太郎が一郎を相続する（遺産分割協議に参加する）権利を相続した。

大輔は、二郎が一郎を相続する（遺産分割協議に参加する）権利を相続した。

佐助と大輔が、最終的に相続したということは、一旦、太郎と二郎が相続していたことになる。

▼

中間の相続人は一人ではない。＝中間省略できない。

▼

【結論】

よって、次の３つの登記を要する。

①甲野一郎→甲野太郎1/2、甲野二郎1/2とする相続登記（登記原因：甲野一郎の死亡年月日）

②甲野太郎1/2→甲野佐助1/2とする相続登記（登記原因：甲野太郎の死亡年月日）

③甲野二郎1/2→甲野大輔1/2とする相続登記（登記原因：甲野二郎の死亡年月日）

数次相続で中間省略登記が認められる要件として、「中間相続人が一人である」ことが要求されている理由は・・・

中間者が複数いると、最終相続人（上の例では、佐助・大輔）ごとに登記原因（中間者の死亡年月日）が異なることになるからである。

（昭和36年3月23日民事甲第６９１号など参照）

３．最終相続人が一人でも中間省略可能か？！

～裁判例・登記先例の変遷～

【具体例】

　　　　夫：甲野一郎　━━━━━━━━┯━━━━━━━━━　妻：甲野花子

（➊昭和〇年〇月〇日死亡＝一次相続）　│　　（❷平成〇年〇月〇日死亡＝二次相続）　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

　　　　　　　　　　　　　　　　　子：甲野佐助

【考え方】

佐助が、一郎名義の不動産を自分名義にしたいときはどうすれば良いでしょうか？

佐助は、一郎を相続する（遺産分割協議に参加する）権利を相続した。

佐助は、花子が一郎を相続する（遺産分割協議に参加する）権利を相続した。

佐助は、一郎の遺産について「現時点で」一人で遺産分割協議すれば「直接自分名義に」できるか？

肯定説

佐助は、現時点で一人で遺産分割協議すれば、直接自分名義にできる。

否定説

佐助は、現時点で一人で遺産分割協議できない。

よって、

①亡花子1/2、佐助1/2と法定相続分で登記したうえで

②亡花子持分について、亡花子死亡を原因に佐助に相続登記をするべきである。

何の問題もなく出来た肯定説の時代

佐助は、花子から一郎の遺産分割協議に参加する権利も相続しているのだから、自分自身の権利と花子の権利で、一郎の遺産分割協議を行なうことができる。

その遺産分割協議で、花子に一切遺産が移転することなく、佐助が全部相続する旨の協議を成立させることができる。

よって、花子には一瞬たりと所有権が移っていないのであるから、当然に一郎から佐助に直接相続登記できるというのが、その根拠でした。

否定する裁判例の出現

(東京地判H26.3.13登記却下処分取消等請求事件【原審】）

(東京高判H26.9.30登記却下処分取消等請求控訴事件【控訴審】)

被相続人一郎の相続人が花子と佐助の２人であり、被相続人一郎の死亡に伴う第１次相続について遺産分割未了のまま花子が死亡し、花子の死亡に伴う第２次相続における相続人が佐助のみである場合において、佐助が被相続人一郎の遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してした当該遺産に属する不動産に係る第１次相続を原因とする所有権移転登記申請については、被相続人一郎の遺産は、第１次相続の開始時において、佐助及び花子に遺産共有の状態で帰属し、その後、第２次相続の開始時において、その全てが佐助に帰属したというべきであり、上記遺産分割決定書によって佐助が被相続人一郎の遺産全部を直接相続したことを形式的に審査し得るものではないから、登記官が登記原因証明情報の提供がないとして不動産登記法２５条９号に基づき上記申請を却下した決定は、適法である。