株式・株券の相続手続

ご親族がお亡くなりになって・・・

株式の相続手続は、上場会社か非上場会社かによって、大きく手続が異なります。

株式の相続手続は、会社法手続経験も豊富な当グループにご相談ください。

もくじ
遺産である株式の特定方法株式の銘柄が分かっているとき（上場株式／非上場株式）株式の銘柄が分からないとき（上場株式／非上場株式）上場株式は「特定口座」と「一般口座」に注意何が違うのか見分け方司法書士報酬と費用上場株式の場合非上場株式の場合

遺産である株式の特定方法

「こんなとき」欄に書いてあるような事実があるときには、被相続人が株式を保有していた可能性が多いでしょう。

	上場株式	非上場株式

意味	証券取引所に上場され、誰でも売買出来る株式	証券取引所に上場されず、誰でも買える訳ではない株式。
こんなとき	被相続人が「株をやってる」と言っていた場合など	タンスから株券が出てきた場合被相続人が知人と会社を経営していた場合被相続人が知人の会社に出資していた場合被相続人が社長から株もらったと言っていた場合など
探す方法	証券保管振替機構から「登録済加入者情報の開示請求書」を取得する。同機構に対して「登録済加入者情報の開示請求」を行う。同機構から証券会社などの情報が開示される【1】。開示された証券会社に対して照会状を発送し回答を求める。	家捜しをして、株券・株主総会招集通知・株主名簿記載事項証明書などを探し出す。書類を見つけたら当該会社に照会状を発送し回答を求める。

【1】開示される情報は、口座が開設された証券会社名・信託銀行名と加入者口座コードのみです。

被相続人が所有されていた上場株式の銘柄や数量は含まれません。

売却によって利益が発生した（売却価格が取得価格よりも高かった）場合に、確定申告をする必要があるか否かが異なります。

非課税口座	課税口座
NISA口座	特定口座		一般口座
少額投資非課税制度が適用される口座です。	金融機関が「年間取引報告書」を作成してくれます。特定口座は、さらに下記２種類に分かれます。		利用者（株主）自身が１年間の損益を計算します。
	源泉徴収口座	簡易申告口座	金融機関は、損益計算も、源泉徴収も、行いません。
	金融機関が損益計算を行い、所得税・住民税を源泉徴収してくれます。	金融機関が損益計算を行いますが、源泉徴収はしてくれません。	金融機関は、損益計算も、源泉徴収も、行いません。
確定申告は不要です。	確定申告は不要です。	確定申告が必要です。【1】	確定申告が必要です。【1】

【1】「被相続人が当該株式を購入した時の株価」と「相続による売却時の株価」を比べて、利益が出ているときには、相続人において確定申告が必要です。

残高証明などの書類の「区分」欄に「特定」や「一般」などと記載されています。