（民法897条の2の）相続財産管理人選任申立

1. 従来の制度との比較
2. どんなときに「相続財産管理人」を選任申立てをすれば良いか
3. 相続財産清算人の選任を申立できる方
4. 相続財産清算の流れ
5. 相続財産清算人の職務
6. 標準的な所要時間
7. 司法書士の報酬・費用
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相続財産清算人

（旧法の相続財産管理人）

1. いつでも【1】
2. 利害関係人又は検察官の請求

1. 相続人のあることが明らかでないとき
2. 利害関係人又は検察官の請求

任意的選任（相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。）

必要的選任（相続財産の清算人を選任しなければならない。）

• 財産目録作成義務（民897の2Ⅱ→民27Ⅰ）
• 裁判所が命じた財産の保存に必要と認めた処分（民897の2Ⅱ→民27Ⅲ）
• 民103条の列挙行為（＝保存行為、物又は権利の性質を変えない範囲内での利用・改良を目的とする行為）は当然できる（民897の2Ⅱ→民28）。
• 家裁の許可を得た行為（民897の2Ⅱ→民28）。
• 家裁に命じられたときの立担保義務（民897の2Ⅱ→民29Ⅰ）。
• 報酬請求権（民897の2Ⅱ→民29Ⅱ）。

• 財産目録作成義務（民953→民27Ⅰ）
• 裁判所が命じた財産の保存に必要と認めた処分（民953→民27Ⅲ）
• 民103条の列挙行為（＝保存行為、物又は権利の性質を変えない範囲内での利用・改良を目的とする行為）は当然できる（民953→民28）。
• 家裁の許可を得た行為（民953→民28）。
• 家裁に命じられたときの立担保義務（民953→民29Ⅰ）。
• 報酬請求権（民953→民29Ⅱ）。

ここまでは相続財産管理人と同じ。

• 相続債権者・受遺者から請求あったときの相続財産状況報告義務（民954）。
• 公告義務（民957）