特別代理人選任申立（未成年者がいる場合の遺産分割協議）

相続人の中に未成年者がいる場合には「特別代理人」を家庭裁判所に選任してもらい、その方が未成年者を代理して遺産分割協議を行なうこともあります。

未成年者が契約などをする場合には、親権者であるご両親が（未成年者のために）未成年者に代わって契約を結びます。

ところが、お父様かお母様が、未成年者を遺して亡くなられた場合には、残された片親も未成年者もともに遺産分割協議に参加する当事者となり、残された片親と未成年者の利益が対立します。例えば、片親がある財産を相続すると、子はその財産を失うという関係にあるからです。

そんなときに、親権者にかわって代理権を行使するのが「特別代理人」です。

では、未成年者がいる場合には、特別代理人選任しかないのかと問われますと、それ以外の方法もあります。 

相続人の中に未成年者がいるとき遺産分割協議を行なう場合には、次の方法から選択します。

必ずしも特別代理人選任が必要とは限らないと、ご理解ください。

ここでは「３」の特別代理人を選任して遺産分割協議する方法についてご説明します。

【1】未成年者が２０歳になるのを待つだけではなく、令和４年４月１日「成年年齢を１８歳に引き下げる」民法の一部改正が行なわれ（施行され）、次のとおりに変更されます。

司法書士が遺産一覧を作成します。

通常は未成年者の祖父や祖母に依頼することが多いです。

候補者がいない場合には、司法書士が就任することも可能です。就任報酬は16.5万円(税込)です。

相続税が課税される可能性がある場合には、税理士に入ってもらい節税も考えた遺産分割協議案を作成します。

二次相続で、多額の相続税が課税される可能性がある場合（残された配偶者が資産家である場合など）も、税理士に入ってもらうことがあります。

未成年者の法定相続分を確保する必要があるかは、裁判所（裁判官）によって違いがあるようです。

詳しくは「選任申立書に添付する『遺産分割協議(案)』では未成年者の法定相続分の確保は必要か？！」をご参照ください。

相続人間で協議した内容の遺産分割協議書（案）を添付して申し立てます。

申立書記載の候補者が選任されるとは限りません。

未成年の子の住所を管轄する家庭裁判所が管轄します。

特別代理人に就任するつもりがあるか否か、遺産分割協議書（案）の内容を知っているか否か、遺産分割協議書（案）で未成年者の利益が保護されているか等が照会されます。

未成年者であっても１５歳以上などの場合には、家庭裁判所から未成年者に対して照会状が届くこともあります。

遺産分割協議書を作成しますので、特別代理人も実印を押印し、印鑑証明書を添付します。

この時点で特別代理人のお仕事は完了です。

家庭裁判所への報告なども必要ありません。

• 関西の家庭裁判所では、未成年者の法定相続分の確保は、必ずしも必要ではありません。例えば、親と未成年者の場合には、親が一切の面倒をみているという事情があるからです。
• 関東、中部やその他の家庭裁判所（東京・横浜・名古屋・鳥取）では、未成年者の法定相続分を確保するよう裁判所からの指示があることもあるようです。

特別代理人の権限は、遺産分割協議の成立により消滅し、その後で親権を行使するのは片親になります。したがって、遺産分割協議で未成年者の法定相続分を確保しても特段の支障はないと考えます。

もっとも未成年者の法定相続分を確保することによって、相続税額が著しく高額になるなどの弊害がある場合には、裁判所に「上申書」でその旨を説明し、子の法定相続分を下回る協議を成立させる必要があるかもしれません。

特別代理人は、遺産分割協議を成立させるためだけのスポットの代理人です。

成年後見人、不在者財産管理人や相続財産管理人の仕事はすごく大変だと言われますが、特別代理人は財産を管理するわけではありませんので、これらよりもずっと楽です。

したがって、未成年者のお祖父様やお祖母様でもご負担なくできますので、ご協力をお願いいたします。

特別代理人の職務は、それほど大変ではありませんので、未成年者のお祖父様、お祖母様を特別代理人の候補者とすることが多いです。

候補者が必ずしも選任されるとは限りませんが、これまで候補者として申立書に記載したお祖父様やお祖母様とは別の方が選任されたことはありません。

【1】裁判所予納金は、不在者財産管理人や特別代理人などの報酬にあてるため、裁判所に予め納めていただく費用です。予定されている業務量に応じて、裁判所が決定します。遺産分割協議をする場合で30万円ほど、遺産分割協議と不動産売却もする場合には100万円ほど。

親族が特別代理人候補者となっている場合、予納金は通常不要です。

【2】遺産分割協議書作成報酬は、不動産１筆×相続人２人の場合を基本報酬とします。

相続人が１名様増えるごとに22,000円を加算します。

不動産1筆増えるごとに22,000円を加算します。

不動産以外の財産権の場合、１銀行・１証券会社・借地権ごとに11,000円を加算します。

【3】一応定額としておりますが、財産が多くて複数の遺産分割協議書への押印が必要な場合などにはご相談させてください。