相続によって「引き継ぐ」財産と「引き継がない」財産を一般の方が区別することは意外と難しいものです。

基本的に全て相続されると考えていただいて結構ですが、例外もあります。

下表をご参照くださり、具体的には司法書士にご相談ください。

【1】生命侵害の場合の精神的損害に対する慰謝料請求権は、他人に対する請求権ですので債権の一種です。交通事故などで人が亡くなると加害者に対して損害の賠償を請求することができます。一口に損害賠償の請求と言っても色々な項目で請求することができます。死亡事故の場合には「葬儀費」「逸失利益」「死亡させられたことによる慰謝料」です（詳しくはこちら「交通事故解決」をご参照ください）

そこで問題が発生します。ご本人が請求の意思を表明できないままに死亡した場合に「死亡させられたことによる慰謝料」は発生し、相続人に承継されるのかという問題です。

最高裁昭和42.11.1判決は次のとおり判示しました。

【2】内縁の妻と賃借権（最高裁Ｓ42.2.21判決）

【3】「商行為の委任による代理権」は本人の死亡により消滅しない（商法506）

＝商行為の委任者の地位は相続される

【4】持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる（会社法608）ので、実際に相続によって承継するのか否かを判断するためには、持分会社の定款を確認する必要があります。

【5】一定の継続的取引関係から将来発生する全ての債務を保証する契約

根保証契約の詳細については、こちらの記事「根保証（2020.3.31以前）」「根保証（2020.4.1以降）」をご参照ください。

【6】従業員が使用者に与えるかもしれない損害を保証する契約

【7】賃貸借契約の保証人が死亡した場合、保証人の相続人は、相続開始後発生した保証債務についても、当然に保証債務を負担する。

cf.賃貸借契約の賃借人が死亡した場合、保証人は賃借人の相続人が賃貸借関係を相続した後に生じた相続人の債務についても保証債務を負担する（大審院Ｓ12.6.15判決）

【8】身分権の一種だが、帰属上の一身専属権ではない。

【9】建物所有目的の土地使用借権については争いがあります。

【1】その会社が「株式会社」「有限会社」である場合には、取締役の地位は相続の対象ではありません。しかし、その会社が「合同会社」「合名会社」「合資会社」の場合には、社員の地位は相続の対象となります。

このあたりは、担当している司法書士にご確認ください。

このあたりも、大変ややこしいです。こちらの記事「生命保険の相続手続・税金・遺言執行」をご参照ください。

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