相続に関与しようとする民間資格や民間団体にご注意ください。

新聞、雑誌、テレビに出ていた方なので安心して相続手続を頼んだら、後日、支払う必要のない費用だと分かった。

テレビCMをしていた。
テレビでコメンテーターをしていた。
いつも購読している雑誌に掲載されていた。
有名な媒体に掲載されていた。

それだけで「民間資格」を信頼してはいけません。特に昨今「相続ビジネス」などと銘打って、荒稼ぎしようとする「民間資格」が増えています。「民間資格」については、よく調べれば、怪しいと分かります。しかしながら、騙されてお金を支払ってしまう方もいらっしゃいます。

そこで、皆様にご注意いただきたく、この記事を執筆しました。

身近な方が亡くなった方へ：相談すべきは「司法書士」「税理士」「弁護士」のいずれかです。これら以外の者や民間資格には、皆さんの相続手続に関与する十分な知識も権限もありません。知識不足の者によるアドバイスは、相続手続きを混乱させます。権限不足で何もできないため、彼らへの支払いは無駄になります。
相続に関する民間資格の取得を目指す方へ：民間資格を取得しても「相続に少し詳しい人」になれるだけで、独占できる業務は一切ありません。怪しげな民間資格を取得して、時間を無駄になさらないようご注意ください。
弁護士、税理士、行政書士、司法書士の方へ：怪しげな民間資格をこれ以上増長させないためにも、民間資格へのご協力は、絶対に止めておきましょう。若干売上にプラスがあったとしても、彼らの集金システムは驚くほど巧妙で、長い目で見ると全国家資格にとってマイナスの効果しか生まないと思います。特に行政書士は、バックマージンを禁止されていないことを、民間資格や他資格に悪用されているとも聞き及んでおりますので、ご注意ください。

民間資格とは
1. 「士」や「公認」が付いても国家資格ではない。
2. 次々出てくる民間資格の数々
相続を相談すべきは「国家資格」
1. 相続に関する国家資格「三士業」
2. 民間資格は無資格と同じ
3. 国家資格と民間資格の比較（まとめ）
民間資格が宣伝しているメリットは本当か？
1. 民間資格は、マスコミによく登場します。
2. 民間資格の言う「（民間資格による）適切な国家資格のコーディネート」は不要。
3. 民間資格の言う「司法書士は、分割方法や方向性が決まっていないと受けてくれない」は大嘘。
4. 国家資格に「直接」相談や依頼をした場合
5. まとめ
民間資格を取得しようという方へ
民間資格から協力要請された国家資格の先生方へ

民間資格とは

「士」や「公認」が付いても国家資格ではない。

民間資格（相続○○士、相続コンサルタントなど）

いずれも、さも権威があるかのような資格名を名乗ります。

民間資格には、国家資格と同じように末尾に「士」がつくものもありますが、国家資格ではありません。

民間資格には、「公認」とつくものもありますが、国家資格ではありません。

民間団体（NPO法人、一般社団法人、公益社団法人、株式会社など）

法人を設立して、相続に関与しようとする団体もあります。

団体の役員として、有名大学教授、司法書士、弁護士、税理士などを並べることも多いです。

権威がありそうな資格名を名乗ったり、法人を作ってその代表を名乗ることで、皆さまの信頼を得ようとし、皆さまの相続に関与しようとします。また、雑誌などにも積極的に出稿し、さも有益なサービスのように見せようとします。

次々出てくる民間資格の数々

「雨後の竹の子」のように発生しつづけている「相続に関する民間資格」の数々。

出願された商標を出願日順に並べたものが下表です【1.2】。

「出願年、民間資格名称（出願人の名称）」の順で表示しています。

【1】明らかに司法書士・税理士・弁護士が運営しているものを除きました。

【2】下表に掲載した商標には、正当な目的のもの(当該民間資格で、皆さんの相続手続に関与し、暴利を得ようという目的ではないもの)も含まれていると思います。

2001	相続アドバイザー（特定非営利活動法人相続アドバイザー協会）
2009	相続法務指導員（株式会社法務研修館）
2010	相続知識検定（株式会社東京アプレイザル）
2011	相続診断士（株式会社Ｉ．Ｍ．Ｉ）相続士（個人）
2012	相続マイスター（株式会社ランドマークエデュケーション）相続支援コンサルタント（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会）相続鑑定士（株式会社ペガサスデザインセルズ）公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士（公益財団法人不動産流通推進センター）
2013	相続管理士（株式会社ＦＰグローバルパートナーズ）相続・遺品業務管理士（特定非営利活動法人日本地主家主協会）公認遺言支援士（一般社団法人日本相続コンサルティング協会）相続遺言相談士（個人）遺言執行士（日本遺言執行株式会社）日本遺言執行士協会（個人）
2014	相続マイスター（株式会社相続ステーション）相続博士（個人）相続書士（個人）相続ファシリテーター（個人）終活カウンセラー（一般社団法人終活カウンセラー協会）相続財産診断士（株式会社ファルベ）相続診断士（合同会社あさがお）相続実務支援士（一般社団法人日本相続コンサルティング協会）相続コーディネート実務士（一般社団法人相続コーディネート協会）
2015	遺言執行士監督法人（日本遺言執行株式会社）遺言執行士法人（日本遺言執行株式会社）遺言執行士組合（日本遺言執行株式会社）相続書士（個人）相続保険士（株式会社ＢｉｚＲｉｓｅ）円満相続遺言支援士（個人）事業承継アドバイザー（株式会社経済法令研究会）
2016	相続管理士（個人）相続支援士（個人）相続コーディネート実務士（一般社団法人相続コーディネート協会）円満相続遺言支援士（個人）相続税管理士（個人）相続終活専門士（株式会社アレース・ファミリーオフィス）
2017	相続知財鑑定士（有限会社ノア情報センター）国外相続財産管理士（個人）
2018	相続手続カウンセラー（一般社団法人相続手続カウンセラー協会）相続財産再鑑定士（個人）不動産相続士（一般社団法人日本不動産相続協会）相続専士（株式会社高岡コンサルティングオフィス）相続手続相談士（一般社団法人中小企業税務経営研究協会）相続実務士（株式会社夢相続）証券相続士（個人）
2019	ペット相続士（個人）円満相続先導士（円満相続コンサルティング株式会社）相続預貯金手続士（個人）
2020	資産活用実務士（株式会社夢相続）資産活用実務士（株式会社夢相続）相続不動産士（株式会社ウルセロ）不動産相続税理士（マルイシ株式会社）相続アナリスト（個人）「親なきあと」財産プランナー（梶野相続サポート＆コンサルティング株式会社）相続ドクター（個人）相続ドック（個人）
2021	遺言執行コンシェルジュ（個人）
2022	相続士（個人）相続終活コンダクター（一般社団法人先生ビジネス共同協会）相続コンシェル（ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ株式会社）相続診断プロ（株式会社アーバンレック）遺言コンサルティング指導士（個人）遺言伝道師（株式会社フレンズスマイル）
2023	相続プロデューサー（株式会社エスマリーン）相続デザインコーチ（Ａ－Ｓｔｕｄｉｏ株式会社）相続デザイナー（個人）相続マスターズ（一般社団法人ＯＫ相続センターおおさか）
2024	信託相続先生（株式会社グッドライフパートナーズ）不動産借地権相続コンサルタント（合同会社山崎不動産相談室）相続包括支援センター（一般社団法人相続包括支援センター）特定相続終活士（個人）認定相続終活士（個人）
出願なし	相続カウンセラー相続不動産調整士

相続は国家資格にご相談ください。

相続に関する国家資格「三士業」

◎　相続に関する国家資格（専門家）は下記三士業です。

司法書士：相続登記の専門家

弁護士：相続紛争の専門家

税理士：相続税の専門家

◎　いずれも歴史ある国家資格です。

1872年（明治5年）：司法書士（制度創設）

1872年（明治5年）：弁護士（制度創設）

1942年（昭和17年）：税理士（制度創設、日税連HPより）

◎　国家資格には、国が実施する試験があります。

司法書士：司法書士試験（法務省所管）

弁護士：司法試験（法務省所管）

税理士：税理士試験（国税庁所管）

◎　国家資格には、法律があります。

司法書士：司法書士法、司法書士法施行令、司法書士法施行規則など

弁護士：弁護士法など

税理士：税理士法など

これらの法律では、①当該資格者以外が行なってはいけない業務(独占業務)を定めたり、②当該資格者が守るべきルールが定められています。

民間資格は無資格と同じ

では、民間資格はどうなっているのでしょうか？

×　民間資格には、独占業務がありません。

民間資格には、独占して行なうことができる業務が何一つありません。

民間資格ができることは全て、現行の三資格（司法書士・弁護士・税理士）も行なうことができます。

×　民間資格には、歴史がありません。

×　民間資格には、国が実施する試験はありません。

「講義を数時間だけ受講して、60分の試験を受ければ、誰でも合格する」ような資格もあります。簡単に誰でも名乗れる民間資格が多いのです。

しっかりした試験がないため、他人の相続に関与して良いだけの知識の裏付けが全くありません。

×　民間資格には、規制する法律がありません。

不当な方法で相続に関わろうが、高額な報酬をとろうが、何をやるのも自由です。

つまり「民間資格は無資格と同じで、相談する値打ちなど何もない」のです。

国家資格と民間資格の比較（まとめ）

国家資格と民間資格の違いを以下の表にまとめました。

	国家資格	民間資格
根拠	国の法律に基づく国の実施する資格試験への合格	民間団体の独自基準
認定主体	国	民間団体
独占業務	あり司法書士法／弁護士法／税理士法でそれぞれ規定	何もない。
アドバイスの内容	法令や過去の裁判例などに基づくもの。資格試験合格で培った適正なもの。	国家資格に比べ、圧倒的に知識不足。十分なアドバイスがもらえない。アドバイスすること自体が違法なときも。
コスト・報酬	報酬の自由化がなされた。ある程度の相場がある。	結局、国家資格に依頼することが必要。直接、国家資格に頼むのに比べ、「窓口」としてのコストが余分にかかる。
暴利行為	資格の停止等で処罰される。	処罰する仕組みがない。
専門家への規制	司法書士法弁護士法税理士法	何もない。
専門家の倫理観	法律もあり、高い倫理観が求められる。司法書士法、司法書士倫理弁護士法、弁護士職務基本規程税理士法	何もない。
専門家へのクレーム	司法書士：司法書士会、法務局弁護士：弁護士会税理士会：税理士会、国税庁	公的な窓口なし消費者センター
賠償保険	万一の失敗に備え、業務賠償責任保険に加入するのが通常。	民間資格のため業務賠償責任保険がない。