「相続手続きトータルサポート」の中でも特にご利用者が多い「相続不動産売却サポート」について、ピックアップしてご説明します。
不動産を相続した方にお悩みを伺うと、ほとんどが次のようなお悩みです。
当グループの「相続不動産売却サポート」は、相続人の皆様のそんなお悩みも解決できます。
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両親が生前暮らしていた家、小さな頃暮らしていた家・・・確かに思い出は大切です。
賃料収入がある不動産は、また別のお話ですが、賃料収入がない場合には、出来るだけ早くに売却することをオススメします。
毎年掛かる固定資産税・都市計画税の負担もさることながら、過疎化が進む日本では、使っていない不動産を所有していることはリスクにしかならないからです。
早く売るべき5つの理由をご紹介いたします。
建物や設備は、定期的に換気や掃除をすることによって、その価値を維持することが出来ます。
長期間の空き家は、建物の劣化を早めるほか、水回りなどの設備も悪化し賃貸に出そうとしても高額のリフォーム費用を要する事となりかねません。
建物は、老朽化すると建物の値段がゼロになるばかりではありません。このままでは使えないという場合には、建物取壊費用がかかりますので、更地よりも安くなってしまいます。
間取りの流行・好みなども時代とともに変わっていきますので、お早めに売却をオススメします。
代表的なものは、固定資産税・都市計画税ですが、忘れられがちな管理コストとして次のようなものがあります。
誰も住んでいないのに、毎年これらのコストを払い続けるのは馬鹿らしいことではありませんか?
ご近所にウルサイ方がいれば、景観悪化や治安悪化など、しつこく苦情を言われることもあります。
相続人が高齢化して、認知症になると不動産を売却することは出来なくなります。
成年後見人を選任しても、必ずしも売却できるとは限りません。
建物の管理が行き届かず、屋根瓦が落ちたり建物が倒壊する事故が発生して、他人の生命や財産を傷つけたときには損害賠償義務が発生します。
少子化の時代ですから当然のことですが、今後、日本の不動産価格が上昇することは、ほとんど考えられません。
「利用していない不動産を保有していることはハイリスク・ローリターンである」と言っても、過言ではありません。
相続不動産の処分には、様々な方法があります。
不動産会社、必要に応じて不動産鑑定士に意見照会して、有意義なご提案をさせていただきます。
重要書類が処分されてしまわないように立ち会いを行ないます。
安くても良いから早く売りたいのか、遅くても良いので高く売りたいのか?などによって、不動産会社を選定いたします。安価で売却されることを防止します。
売却担当不動産会社から次々と提出を求められる資料や質問に司法書士が適切に対応することで相続人のご負担を最小限に減らします。
結構面倒な各種支払いを司法書士が代行します。
※ 相続手続きトータルサポートをご契約いただいている場合
売却担当不動産会社が作成した売買契約書を司法書士がチェックするというダブルチェック体制で、売却後、買主からのクレーム発生を最小限にします。
不動産取引における通常の司法書士業務に加えて、売主代理人として必要な手続を手配いたします。
売却した後に売買代金を相続人に分配する旨の遺産分割協議が成立していた場合、分配表を作成し、全相続人の承認を得たのち、分配いたします。
売却益が発生した場合には、(譲渡)所得税が課税されます。
確定申告をする税理士を選定・紹介・必要書類の税理士への提出を行ないます。
不動産仲介会社に支払う仲介手数料とは別に、下記司法書士報酬が発生します。
業務内容 | 司法書士の報酬 |
相続不動産売却「トータル」サポート |
売却価格の~3.3%(税込) 最低料金330,000円(税込) |
相続不動産売却「個別」サポート【1】 |
お問い合わせください。 |
【1】トータルサポートではなく、次のような業務の個別ご依頼も可能です。
個別ご依頼の司法書士報酬については、お問い合わせください。