相続の承認・放棄の期間伸長の申立

お亡くなりになった方に借金があった場合、３か月以内に相続放棄をしなければ、相続したものとみなされてしまいます（民法921条。法定単純承認）。

一方、急いで相続放棄をしたけれど、プラスの財産も沢山あった場合、プラスの財産も相続できなくなります。

３か月という期間はあまりにも短いので、相続を承認するか放棄するか、被相続人の財産を調査したり、考える期間の延長を家裁に申し立てて認めてもらうことが可能です。

もくじ
期間伸長申立の意義期間伸長申立の流れ標準的な所要時間司法書士の報酬・費用人気の関連ページ

期間伸長申立の意義

税金の申告期限との関係

期間伸長申立が認められたとしても、準確定申告の期限（相続開始4か月）や、相続税の申告期限（相続開始後10か月）が延長されることはありません。

しかしながら、これらの申告が法定単純承認に該当する可能性がないとはいえませんので、申告期限が経過しても無申告のまま放置するしかないと思われます。

そして、検討の結果・・・

相続放棄をした場合には、相続人ではなかったことになりますので、申告せず放置すれば結構です。
単純承認または限定承認した場合には、期限後申告をする必要があります。もちろん、無申告加算税や延滞税が課税されます（下記裁判例をご参照）が、仕方ないと割り切っていただくしかありません。

東京高裁平成15年3月10日判決（平１４（行コ）２３９号）

限定承認の申述受理の審判は、法定の形式的要件と申述者の真意を調査するだけであって、複雑な判断を要するものではないから、相続人が相続開始を知った日から３か月以内に限定承認の申述をすれば、通常は、４か月以内に申述受理の審判の告知がされるものと推認される。また、相続人は、限定承認の申述をするに当たって、被相続人の財産調査を行い、価格を認識し、負担する負債を検討するものであるから、これと併せて、みなし譲渡所得の課税標準と納付すべき税額も算定することができる。したがって、相続人が相続開始があったことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日をもって法定納期限と定め、これを延滞税の起算日と定めても、納税者に無理を強いることにはならず、不合理なものということもできない。

また、国税通則法６０条に規定する延滞税は、法律に特別の規定がある場合を除き、法定納期限までに本税が納付されないという事実が生じれば、納税者に正当な理由があるか否かにかかわらず、一律に課せられる性質のものであるから、申述受理の時期いかんによって法定納期限に差異が生ずることには合理性がない。

なお、相続人が熟慮期間伸長の手続をした結果、法定納期限後に限定承認の申述受理がされることになったとしても、これは当該相続人が自ら選択した結果であるから、これにより延滞税負担の不利益を課せられてもやむを得ないというべきである。ちなみに、控訴人らも、熟慮期間３か月経過後に限定承認の申述をし、これが受理されているので、熟慮期間伸長の手続をしていたものと推認される。