相続登記後、売却する不動産は誰の名義で相続登記すれば良いですか？！

協議書

の記載

1. 相続財産中、次の不動産は、持分２分の１を相続人Ａが、持分２分の１を相続人Ｂが、各相続するものとする。
2. Ａ及びＢは共同して、前項の不動産を売却し、その換価金から売却に要する一切の費用を控除した残金を前項の持分割合に従って取得するものとする。
3. Ａ及びＢは、第１項の不動産を売却し買主に引き渡すまでは、これを共同して管理することとし、その管理費用は、第１項の持分割合に応じて負担する。

1. 相続人Ａは、次の不動産を相続する【1】。
2. 相続人Ａは、前項の不動産を速やかに売却換価のうえ、売却代金から、売却に関する一切の費用（不動産仲介手数料、登記費用、譲渡所得税など）及び売却完了までに要する管理費用など【2】を控除した残額を、全相続人の間で、法定相続割合に従って分割し、取得する。

• 実体どおりなので、税務上のリスクが「便宜上単独名義にする」よりも低い。

• 売却価格や条件について全相続人の同意が不要である。
• 相続人が遠方や高齢者でも、Ａが一人で売却できる。 

• 売却価格や条件について全相続人の同意が必要で、同意が得られないと売却できない。
• 相続人が遠方に居住している場合、売却手続きで苦労する（売却コスト増大する）可能性がある。
• 相続人に高齢者が居住している場合、売却手続きで苦労する（売却コスト増大する）可能性がある。

• 遺産分割協議書の表現を間違えると、相続登記が却下される。
• 遺産分割協議書の表現を間違えると、贈与税が課税される可能性がある。
• 遺産分割協議書の表現を間違えると、不動産を譲渡したことによる譲渡所得税がＡ一人に課税される可能性がある。 
• 売却代金をＡが持ち逃げしてしまう可能性もある。

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『司法書士による相続不動産売却サポート』をご利用いただくことで、これらデメリットは解消可能です。

1. 売却にかかる仲介手数料等の諸費用、申立人の不動産取得によって増加が見込まれる所得税、住民税、相続税及び保険料等の公租公課、登記手続費用、税理士費用、司法書士費用等の本来当事者全員で公平に分担すべき諸経費（相続人〇〇〇〇の立替金00万0000円を含む。）を控除した残額を法定相続分で分配することに合意し、売却終了後、相続人〇〇〇〇は、相続人□□□に対し、前条で遺産を取得した代償として、上記法定相続分相当額を相続人□□□の指定する口座に振り込む方法により支払う。但し、振込手数料は、□□□の負担とする。
2. 相続人全員は、前条の売却にかかる売却業者の選定、売却条件等売却に関する一切については、〇〇〇〇に一任する。