（民法952条の）相続財産清算人選任申立

1. 相続放棄をしたので、相続財産の管理清算を引き継ぎたい方
2. 相続人が存在しないので、ご自身が特別縁故者として分与を受けたい方
3. 被相続人に何等かの請求をしたいけれど、相続人がいないという債権者の方

そんなときには、相続財産清算人を選任する必要があります。

利害関係人又は検察官が請求できる（民952）とありますが、利害関係人とは次のような方のことです。

遺言で財産の一部の贈与を受けた方など

特別縁故者について詳しくはコチラ

利害関係人の例として「受遺者（但し、全部包括受遺者は除きます。）、相続債権者、相続債務者、特別縁故者、事務管理者、国地方公共団体、後見人など」が挙げられています。

大阪家庭裁判所『相続財産清算人選任申立ての手引き』最終アクセス240823／２頁

相続財産清算の流れは複雑で、次のとおりです。

ＰＣ画面でご覧ください。

相続人がいる場合、相続財産に関する権利義務は、相続人に承継されます。

一方、相続人がいない場合（相続人がいなそうな場合を含みます。）には、次のとおりです。

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする（民951）。

家庭裁判所が相続財産清算人を選任します（民952Ⅰ）。

相続財産に不動産がある場合、相続財産清算人は不動産を相続財産法人の名義に変更登記します。

相続財産清算人ご自身が登記できない場合には、司法書士にご依頼いただくことが可能です。

【1】所有者に変更するわけではありませんので、「所有権移転登記」ではなく「所有権登記名義人氏名変更登記」を行います。

【2】年月日は被相続人死亡の日です。

【3】選任審判所の住所、氏名を記載します。

【4】登記原因証明情報として、選任審判書を添付します。

【5】不動産１個につき1,000円です。

被相続人に特別の縁故があった方は、申し立てによって、相続財産の全部又は一部の分与を受けられることがあります（民958の3）。詳しくはコチラ

相続財産清算人には、司法書士又は弁護士が選任されます。

相続財産清算人が官報に「相続債権者及び受遺者に対し、２か月内にその請求の申出すべき」旨公告します。この公告は、左の選任・捜索の公告期間内に満了する必要があります(民957Ⅰ)。

公告方法は民957Ⅱ→民927Ⅱ～Ⅳ。

相続財産清算人は、申出のあった相続債権者や受遺者に対して弁済します。弁済方法は民957Ⅱ→民928～935（932ただし書を除く。）

1. 相続債権者や受遺者から請求があったときに、報告します（民954）
2. 家裁に定期的に報告します。

相続人が現れ、相続の承認をしたときには、清算の計算をして相続人に引き渡します（民956）。

相続財産に残余があるときには、清算の計算をして国に引き渡します（民959）。

【1】予納金は、相続財産清算人の報酬に充てられる費用で、最初に申立人が立て替えます。

最初に収める予納金の額は、相続財産により、裁判所が決めます。現金預金が多いときには２０万円程度ですむこともありますが、現金化しにくい財産が多数あるときには１００万円などと高額な予納を求められることもあります。相続財産管理が終了して予納金に余りがあるときには、戻ってくることもあります。