被相続人の遺品の中から、相続人や第三者名義の通帳が出てきた場合どうすれば良いのか？（いわゆる名義預金の問題）

被相続人の遺品の中から相続人や第三者名義の通帳が出てきた場合、どうすれば良いのか？これは、遺言執行者や遺産承継業務受任者を悩ませる問題です。

被相続人の遺品の中にあったのだから、被相続人の遺品（相続財産）であると安易に認定することはできません。相続財産であるとなれば、相続税を算定するための財産に組入れなければならず、そうすると相続人の相続税負担が増えることになるからです。

一方、安易に除外する（見てみないことにする）こともできません。後日、税務署から相続財産隠しだと認定を受ける可能性があるからです。

【1】名義人が被相続人と同居していたときに使っていた通帳を、置き忘れて出て行ったなど

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被相続人の預金である可能性が高く、税務署もそのように判断する可能性が高い

【1】年間110万円までの贈与額は無税です。

被相続人が子や孫に知らせないで、子らの名義の預金をしている場合、入金した時点では贈与契約の成立の余地はありません。贈与契約は、贈与者（被相続人）の贈与の意思と、受贈者（名義人）の受諾の意思が合致して始めて効力を生ずる契約であり（新民549条）、預貯金名義人が知らなければ、受諾の意思表示をする余地など有り得ないからです。

たとえ10年前、20年前の入金であっても、被相続人の死亡のときに贈与（遺贈した）ものと考えます。

通帳記載を見た結果、名義人財産である可能性が高ければ、通帳の写しを名義人に見せ意見を求める。

名義人が自分の財産であると主張する場合には、名義人以外の相続人にも見せて意見を求めます。

後日、問題とならないよう相続人全員と名義人の連名で書類を作成します。

合意が成立しないときには、「遺産の範囲確認の訴え」などを提起し、裁判所に判断を委ねます。

遺言の中に「その余の財産は〇〇さんに相続させる」旨の条項があれば、その〇〇さんが取得します。

合意が成立しないときには、「遺産の範囲確認の訴え」などを提起し、裁判所に判断を委ねます。