遺言で受けた贈与（遺贈）を放棄する方法は、遺言の書き方によって異なります。

「私に万一のことがあったときには、○○さんに□□をあげる」という遺言が出てきた。

ありがたい。けれども・・・

• 相続人と揉めたくないので・・・
• お亡くなりになった方に借金があるので・・・
• 相続に関わりたくないので・・・

財産を貰うことを辞退したい。そんなときも、当グループにご相談ください！

「あなたにあげる」遺言を、遺贈といいます。遺贈には、次の種類があります。

※1　相続人以外の方が「包括遺贈」を受けた場合には、注意が必要です。

相続人と同様の立場になり、借金・負債も、もらってしまうことになるからです。

遺贈の放棄は、遺贈が「包括遺贈」なのか「特定遺贈」なのかによって、方法が違います。

遺言書の文言から包括遺贈なのか特定遺贈なのか、よく分からないときには、まず当グループにご相談いただくのが安全です。

【2】相続人から「承認するか放棄するか、〇月〇日までに、決めて」と言われたとき、無視しておくと、特定遺贈を承認（貰うことにした）意思表示とみなされます（民法987）。

【3】昭和40・7・31民事甲第1899号民事局長通達

「特定遺贈の内容が可分であるときは,その一部の放棄も認められてよい(穂積417,我妻=唄274,和田260)。しかし,一部の放棄を禁ずる遺言があれば,それに従うべきである。受遺者が,いったん遺贈を承認した後に個々の受遺物についての権利を放棄することは自由だが,これは遺贈の放棄ではない。」（中川善之助 (元東北大学名誉教授)・加藤永一 (東北大学名誉教授)／編集『新版注釈民法（２８）相続(３)　遺言・遺留分 -- 960条～1044条 補訂版【復刊版】』有斐閣／2010年／210頁）

包括遺贈を受けた方は、次の4つのうち1つを選択できます

包括受遺者が、（2）相続放棄、（3）限定承認又は（4）期間伸長をするには、

3か月以内に家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。３か月に間に合わなければ、（1）単純承認をしたものとなってしまいます。

財産や負債をお持ちの方が亡くなると相続が開始します。

皆様が、どういう手続をとることが出来るのか、ご説明します。

死亡を知った日から3か月以内に裁判所に提出する必要がございますので、お早目にお願いいたします。

被相続人やご自身の戸籍謄本などを提出いただきます。ご依頼があれば、司法書士が取得することも可能です。

内容をよくご確認いただき、署名押印をお願いいたします。

管轄家庭裁判所に提出します。

皆様のご住所に裁判所から直接照会状が届きます。これは、真実相続放棄をする意思があるのかを確認するためのものです。

照会状への記載方法をお知らせいたします。これは、皆様が誤解されて、誤った事実を記入してしまうと、相続放棄が認められないことになりかねないからです。

きっちり受理されていれば「相続放棄受理通知書」という名前の書面です。

きっちり申立が受理されたのか、確認させていただきます。

最初にお話しを伺ってから、概ね2～3か月程度です。裁判所の混雑具合にもよります。

• 申立書に添付する戸籍をご用意いただいた場合には、申立書作成費用（司法書士報酬）が33,000円（消費税込）
• 申立書貼用印紙が800円
• 裁判所に納める連絡用郵便切手が5,000円程度です。

Ｑ．遺言者は数年前に死亡したのですが、包括遺贈の放棄はできますか？！

包括遺贈の放棄は、あなたが「被相続人が亡くなったこと」だけではなく「自分が包括受贈者になった事実」を知ったときから3か月以内に行わなければなりません。 ですから、相続財産や借金が全くないと信じ、かつそのように信じたことに理由があるときなどは、何年経っていようが、包括遺贈放棄が受理されることもあります。

Ｑ．「故人に金を貸していた。包括遺贈で全部もらったんだから払え」と借金の請求が来たら？

まず、借用書を確認させてもらいましょう。借用書は本物なのか、筆跡は故人のものなのか良く確認してから、包括遺贈放棄をすべきです。 包括遺贈の放棄をするとプラスの財産も相続することができなくなりますので、その点を十分に検討のうえ、期間内に放棄をしましょう。時間がかかりそうな場合には、裁判所に申し立てて、熟慮期間を延長してもらうことも可能です。

Ｑ．相続人ですが、包括遺贈の放棄をすると、相続人としての地位や、相続分も放棄したことになりますか？

相続人としての地位を放棄したことには、なりません。 また、自分の相続分を放棄したことにも、なりません。

（新版・家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務／片岡武・管野眞一編著／日本加除出版を参照）