銀行・信託銀行の相続手続・遺産整理は、本当に「質の悪いブランド品」なのか？！士業の相続手続・遺産整理と徹底比較！

相続手続を何から何まで全てトータルでサポートすることを【遺産整理業務】といいます。

令和２年６月１６日日本経済新聞は

「銀行、『NO密』へ相続も遠隔手続き　手数料も安く」なるタイトルの記事を掲載しました。

「従来型のサービスでは最低報酬額が110万円に設定されていたが、相続手続らくらくサービスでは38万5000円と6割以上安い。」

これに対して、銀行同様に相続手続をサポートする専門家などから

「値下げしてコレとは、銀行の報酬は、高すぎるだろう」

「（銀行の遺産整理は）質の悪いブランド品みたいやな」

「相続や法律の専門家でもないのに何故？」

などとの声が上がっています。

本当に銀行の報酬は、高すぎるのでしょうか？！

専門家に依頼する場合と銀行に依頼する場合のメリット・デメリットを徹底分析しました。

徹底比較！｢銀行サービス｣vs｢専門家サービス｣

まずは「銀行サービス」と「専門家サービス」を比較しましょう。

銀行に相続手続を依頼した市民から「銀行に資産を全部把握されて、投資信託などの営業電話やDMがうっとおしく」なったとの声もあります。

銀行に依頼するのであれば、司法書士・弁護士・税理士などの専門家士業に依頼された方がズッとコストが安く、質の高いサービスを受けられるのは、間違いないようです。

徹底比較！｢専門家｣vs｢専門家｣

専門家といわれる方々、税理士・弁護士・行政書士そして司法書士・・・色々な業種が相続手続を代行することをうたっています。

どこに依頼するのが、正解でしょうか？！

	デメリット		当グループに依頼した場合
税理士	相続税が発生しなければ、別の専門家を探す必要があります。 ※相続税を扱わない・扱ったことのない税理士もおりますので、ご注意下さい。	▶	相続税が発生しなければ、当グループで全て対応可能です。相続税が発生しても、相続税専門の税理士を紹介できます。安心
弁護士	揉めていなくても、遺産総額に応じた報酬請求されることもあります。 ※相続紛争を扱わない・扱ったことのない弁護士もおりますので、ご注意下さい。	▶	揉めないための方法をお伝えします。仮に、揉めてしまっても・・・遺産分割調停申立書作成・期日同行を通じ、あなたを徹底的に支援します。調停申立書は書面ごとの安心の定額制です。相続紛争が得意な弁護士も紹介できます。仮に揉めてしまっても遺産分割調停申立書作成なども安心の定額制。安心
行政書士	行政書士は不動産の相続登記をすることができません。相続登記は、司法書士を探す必要があります。行政書士でないと出来ない業務は自動車の名義変更くらいですが、ご自身でなされる方がほとんどです。	▶	当グループにご依頼いただいた場合行政書士への依頼は不要です。安心
普通の司法書士	相続登記のみ。預貯金の名義変更手続はご自身でする必要があります。紛争に発展したときは、弁護士を探す必要があります。	▶	当グループでは、預貯金の名義変更、遺産分割調停申立書作成・期日同行支援などを通じて、徹底的に支援します。安心