銀行預金の仮払い制度(遺産分割前の預金払戻し)

遺産分割協議がまだ終わっていなくても、預貯金の仮払いを受ける制度が新設されました。

令和元年７月１日から、次のとおりの手続で仮払いを受けることが出来るようになりました。

仮払いには、次のような特徴があります。

法施行（令和元年７月１日）以前に開始した相続でも、仮払いを受けられます（経過措置）

払戻しの計算は「相続開始時」の預金額をもとに計算しますが、他の相続人が相続開始後に（ＡＴＭなどで）引出しをして預金がゼロになっていた場合には、仮払いを受けられません。

なお、被相続人の死後、それを銀行に告げずにキャッシュカードで預金を引き出す行為は違法ですが、他の相続人が強行してしまうかもしれません。

銀行預金は、可分債権（割ることが出来る請求権）なので、相続開始と同時に、法定相続分で当然に分割されていました。

そのため、遺産分割協議が成立する前であっても、自分の法定相続分を引き出せました。

これによって、葬儀費用、準確定申告の所得税、相続税の支払いをすることが出来ました。

（分割が終わっているので、遺産分割審判の対象にならない。預貯金で各相続人の相続分を微調整出来ないというデメリットも）

●平成28年12月19日最高裁大法廷決定・遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

●平成29年4月6日最高裁第一小法廷判決・預金返還等請求事件

●民法９０９条の２（遺産の分割前における預貯金債権の行使）

この法改正によって、銀行預金は、

●葬儀費、準確定申告の所得税、相続税の一部を予め引き出せるとともに

●遺産分割審判での相続分調整機能も維持

できることになりました。

他の相続人がカードを持っている可能性があるときは、直ちに口座凍結をすべきです。

金融機関によっては、電話をするだけで止めてくれます。

お近くの『あなたのまちの司法書士事務所グループ』にご連絡ください。

お亡くなりになった方と、相続人全員（わかる範囲で）の住所地・本籍地をお知らせください。

本人確認をさせていただき、５万円程度の費用をお預りいたします。

司法書士から各市町村に戸籍謄本の交付を請求します。

被相続人の戸籍が、出生から死亡まで、つながったら完了です。

収集した戸籍に基づき、被相続人と相続人の関係がひと目でわかる相続関係説明図を作成します。

法務局でチェックを受け、相続関係説明図は、法定相続情報一覧図になります。

司法書士から金融機関へ仮払請求をいたします。

ここまでの費用をご精算いただきます。

事案により、ご依頼によりその他の手続をお請けします。

 【1】原則郵便による調査や、最寄り銀行支店での手続を行いますが、特急での調査をご依頼いただいた場合や、銀行支店が近隣にない場合でやむを得ず出張する場合に、申し受けます。