司法書士試験合格者の「司法書士人生を決める」勤務先事務所の選択。
司法書士の就職や転職の際に、合格者から質問された項目、SNSでよく質問されている項目などをQ&A形式でまとめました。皆さんの就職・転職活動の一助になれば幸いです。
早めに就職活動し、仕事を覚えられることをオススメします。
試験に合格すると、同期との競争が始まります。合格後すぐの11月に就職した方と、配属研修など全てを完了した5月から就職した方とは、半年も差がついてしまいます。
先輩や後輩とも競争しなければなりません。毎年数人を採用するような事務所ですと、1年空いていた後輩との差が半年に縮まったことになってしまいます。一緒に働いている後輩に追いつかれる事ほど、気持ちがしんどいことはないと思います。
さらに、毎年人気と言われる事務所は、すぐ人数枠が埋まります。自分に合いそうな事務所を見つけるためにも、早めに情報収集をし、早めに応募される方が良いです。
司法書士事務所側は、個人事務所と法人事務所との間に大差はないと考えています。
しかし、一般的には、次のような違いがあります。
●取扱業務については、法人事務所は登記専門・債務整理専門が多く、個人事務所は色々やっている事務所が多い印象です。将来の独立を見据えるなら、個人事務所一択だと思います。
●法人事務所は転勤があると聞きますが、入所時に「転勤なし」としっかり合意書作成しておけば、拠点が廃止される場合以外は大丈夫でしょう。
●仕事の流れは、法人事務所は分業制が多く、業務の一部しか担当させて貰えないと聞きます。一方、個人事務所は、少数精鋭で最初から最後まで一人で担当し、仕事の相互チェックを行なう事務所が多いイメージです。
●給与水準は、法人・個人関係なく、個々の事務所によります。
●社会保険の有無については、法人事務所は必ず入っていますし、個人事務所でも任意加入されている事務所もあります。当事務所グループは、系列会社として「あなまちサムライサポート株式会社」を有しておりますので、そちらで社会保険に加入することが可能です。
【結論】皆さんは、個人事務所、法人事務所とも、中身をよく見て就職活動をすることをお薦めします。
通常の事務所であれば、新人研修・特別研修に行かせてもらえます。当事務所グループも司法書士会が行なう新人研修や特別研修は有用だと考えていますので、研修期間中の勤務については十分な配慮を行なっています。
直接、就職を希望される事務所の所長に聞いてみれば良いと思います。
私も一度失敗しました。二つの事務所で修行しましたが、一つ目の事務所は、失敗でした。資格試験予備校が主催する合同説明会で就職しましたが、自宅から一番近いからという安易な理由で選んだ結果、6か月で自主退職し、二つ目の事務所へ転職しました。
同期も、①条件面の理由(募集時の条件と実際の待遇が異なる、残業代が出ない)や、②仕事上の理由(同期は色々な仕事を経験しているのに、就職先は、登記専門・債務整理専門などで面白くないなど)、③人間関係の理由(他の職員と合わないなど)で一度ならず転職していました。
失敗しない就職のためには、どうすれば良いか?私が思うに、次の通りです。
私が就職した平成11年は、「司法書士といえば不動産登記。商業登記を少しやる事務所もある。」という時代でした。不動産登記は1年も勤務すれば、ほとんど一人で出来るようになりました。ところが、その後、急激に環境が変わります。
平成12年 |
広告自由化/成年後見制度開始 |
平成14年 |
司法書士法人が設立可能に。 |
平成15年 |
簡裁代理権付与:業務分野の超拡大 報酬自由化(報酬規定撤廃):司法書士報酬の低廉化が進む。 |
平成16~20年 |
債務整理バブル:真面目に全件訴訟をして訴訟スキルを磨いた司法書士と、安易に和解して金しか残さなかった司法書士で格差発生。登記が出来ない司法書士があらわれ、司法書士会で問題になる。 |
平成17年 |
登記のオンライン申請が可能に。 |
平成18年 |
法テラス設立:弁護士・司法書士の報酬低廉化が進む |
平成22年ころ |
債務整理バブルの終焉:裁判事務から撤退する事務所と、交通事故事件などで研鑽を積む事務所で格差発生。 登記の陳腐化:法務省や司法書士事務所のHPを見て、一般人も自分で登記する時代が到来。 |
現在 |
消滅しそうな登記だけにしがみつく司法書士と、新たな可能性を信じて業務を開発する司法書士に分かれている。 |
どのような仕事も①「ニッチ」から始まり、②「スター」になり、③「ルーティン」を経て、④「消滅」していきます。 仕事のライフサイクルで司法書士の各業務を表現すると次のような状態です。
ずっと勤務で働くのか、それとも独立希望なのかで全く異なります。独立を前提に学ぶなら、不動産登記、会社登記、訴訟、財産管理といった司法書士業務は当然のこと、多岐にわたる周辺知識(税金、スキーム提案方法、マーケティング、広告、営業、人事、経理など)も必要です。どれだけ学ぶことが出来るかは、就職した事務所の考え方によります。 〇〇専門事務所は当然学べる分野が限られます。また、〇〇専門事務所が〇〇分野において最先端とも限りません。収益性を考え省力化していることも多いからです。
大き過ぎる事務所では、所長と話しをする機会も少なく、学べることは限定的でしょう。
当事務所は顧問契約を結んでいる法人が多数ございます。顧問先に、「司法書士やのにそんなことまで知ってはるんですか?」と言ってもらえるよう、法律に限らず、チャンスがあれば、あらゆることを勉強しています。また、弁護士や税理士などの他士業とともに仕事をすることも多いので、知らぬ間に周辺知識を身につけることもできます。当事務所であれば、法律に限らず、広範な知識を身につけることが可能です。
司法書士事務所側から見ると、求人方法(求人チャンネル)は次のとおりです。
転職エージェントを使う 資格試験予備校などの紹介予定派遣 |
コスト大(200~300万円/人) |
ダイレクトリクルーティングサービス (スカウトメールなどの発信) インディードなどへの掲載 資格試験予備校などが主催する合同説明会への参加 |
コスト中(数万円~数十万円) |
ハローワークへの事業所登録 各司法書士会が備え置く求職者履歴書の閲覧 友人からの紹介 各司法書士事務所の求人サイトから直接 Facebook・TwitterなどのSNSから直接 |
コスト無 |
これだけコストが違うと、当然チャンネルを使い分けます。転職エージェントや紹介予定派遣まで使って求人している事務所は、急に人が辞めた(定着しない)か、仕事が忙しすぎるかしか考えられません。エージェントを使うにしても、エージェントが紹介するのは、上記のような事務所ですので、ご自身で求人を探し出す苦労を厭わないことも大切です。
探し方は、①司法書士会に履歴書を郵送する、②インターネットでハローワーク・Indeed・各事務所のHPを検索するなどがオススメです。
また、求人している事務所は、大阪市内、神戸市内、京都市内に集中しています。通勤の無駄を省ける地元で就職したい方も多いとは思いますが、良い事務所に入ろうと思えば、地域を広げて探す必要もあるでしょう。
❶まず、インターネットで情報収集しましょう。
人によって良い事務所の概念は異なると思います。就職したいと思った事務所のHPを一度ご覧ください。司法書士会での講演実績が多数あれば、少なくとも同業者からは凄いと思われている事務所でしょうし、 配属研修受け入れ事務所 であれば一応司法書士会が問題ないと考えている事務所でしょう。
また、勉強会などを積極的に行なっている事務所であれば、前向きに業務を進化させようという意欲もある事務所だと考えられます。
❷次に、事務所見学や面接で情報収集です。
面接は緊張もすると思いますが、就職する側も就職して良い事務所なのかを見分ける必要があります。次のような点に注意して見ると良いでしょう。
❸働いているスタッフは、元気に生き生き働いているか?雰囲気は悪くないか?
❹所長の人柄は、裏表なさそうか?
これは所長のFacebook・TwitterなどのSNSを見ることである程度わかります。
●訴訟業務を勉強したいのであれば、就職したい事務所HPのスタッフ紹介ページをご覧ください。事務員の写真を堂々と掲載しているような事務所は、まず訴訟業務はやっていないでしょう。訴訟業務には、ある程度のリスクもあるからです。弁護士事務所などでも、弁護士本職の写真を(集客・営業上の理由からか)掲載している事務所は多いですが、事務員の写真までを掲載している事務所はほとんどありません。
また、訴訟業務を行なう事務所の名刺には、通常、司法書士の携帯電話番号は記載しません。事件の相手方に名刺を渡した際、携帯を知られ電話されると面倒だからです。
●企業法務・事業承継を勉強したいのであれば、HPに企業との顧問契約をうたっている事務所であれば、おそらく企業法務や事業承継も行なっているでしょう。顧問契約の肝となる業務だからです。
また、顧問契約を行なう事務所の名刺にも、通常、司法書士の携帯電話番号は記載しません。顧問先にのみ携帯電話番号をお伝えし、休日相談にも応じるというプレミアをつけるためです。
●本棚を見せてもらいましょう。本棚には、その事務所の特徴が明確に現れます。不動産・商業・成年後見・相続・訴訟など蔵書バラエティ豊かな事務所は、実際の取扱い業務もバラエティに富んでいます。また、あなたが取り扱いたい業務のオススメ書籍を所長に聞いてみるのも良いかもしれません。
他にも色々「見分け方」があるかもしれませんね。ご参考のうえ、良い事務所に就職されることを祈念いたしております。その際には、当事務所グループも検討先に加えていただければ幸いです。
求人して、人を雇おうと思えば、儲かっていなければ出来ません。
儲けるために必要なのは、単に「集客が上手」であれば足ります。求人している事務所のほとんどが、決済事務所、相続のみ事務所、債務整理専従事務所であるのは、いろいろな業務に手を出すよりも、専念することで儲かるからです。
ところが、皆さんが就職したいのは「法律家として優秀な先生の所」だったり、「色々やっている事務所」だったりします。その理由を考えてみると、いずれ開業して、儲けるだけではなく人助けもしたいという心意気の現われだと思います。しかし、そうなるためには、「法律家として優秀であること」と「集客が上手いこと」が必要で、簡単なことではありません。
そして、周りを見渡すと、両方が出来ている司法書士は本当に少ないのが現実です。
あなたのまちの司法書士事務所グループは、誰よりも勉強することで、「決して断わらない」を実現し、「決して断わらない」ことで「難しい案件も処理できる」ようになり、「難しい案件も処理できる」ことで信頼を得、さらに実力をつけながら、それを効果的に宣伝してきました。
でも、私たちにそれができるのは、基礎となる不動産登記、商業登記の知識があるからこそ。今は、色々やっている事務所が求人していなければ、決済事務所で、決済や不動産登記を勉強してから、他の事務所に転籍することも考えるべきだと思います。色々やっている事務所が求人をしていないか常にアンテナを張っておきましょう。
一点だけ注意してください。明らかにブラックな事務所と思ったときには、すぐに退職し、リセットしましょう。
いくらレベルの高い事務所とはいえ、いきなり、難しい案件を担当させられることはないでしょう。通常は、まず一般的な不動産登記、相続登記、役員変更登記、会社設立登記などから始めるところが多いと思います。また、人を育てるつもりならマニュアルなども完備されていると思いますので、面接の際に、聞いてみると良いでしょう。
ちなみに、当グループであれば、法律を全く知らないパートさんであっても数か月の間に基本的な登記手続をできるようになります。難しい試験を合格したのですから、自信をもってください。
毎日毎日、不動産登記申請書の作成と決済のみで過ぎていく「不動産登記しか取り扱わない事務所」のことを、主に従業員司法書士が自虐的にいう言葉です。登記専従事務所では高価な登記申請書作成ソフトを使用しますので、司法書士本職が法律的な判断をする必要はありません。
依頼者からの相談を決して断わらない「あなたのまちの司法書士事務所グループ」であれば、じっくり、しっかりと考える力をつけることが可能です。
いずれ独立するから、まずは不動産登記をじっくりと考えている方は、的外れです。独立するつもりなら、到底、不動産登記だけでは足りません。一つ目の事務所で不動産登記を勉強し、二つ目の事務所でそれ以外を勉強したいとお考えの方もいるようですが、無駄です。なぜなら、一般的な不動産登記は、3~6か月ほどでマスターすることが可能だからです。しかも不動産登記を覚えたから別の事務所に転籍したいと考えても、辞められなかったり、希望の事務所が求人していないために叶わないというのは良く聴く話しだからです。
私も社会人を経験せずに、試験に合格し、司法書士事務所に就職しました。就職後、先輩方に社会人としてのマナーや考え方を色々教わりました。しかしながら、現在は、私の就職時代よりも、司法書士として覚えるべきこと、身につけるべきノウハウは確実に増えていますので、社会人経験がない場合には、覚えることが多いかもしれません。 就職後のことを考えれば、社会人経験がある方が若干有利という程度だと思います。
多くの事務所では、経験者は優遇されます。
私たちの事務所グループでは、未経験者でも出来るだけ早く成長してもらえるよう独自のマニュアル・チェックリストを使います。また、不動産取引・商業登記・裁判事務と段階的にステップアップしていただきますので、未経験の方でも安心です。
就職に、男女差はありません。さらに、当事務所グループでは、ご家庭や子育てのある方、有資格者の時短採用などご相談させていただきます。
裁判業務を多く扱っている事務所に就職することが出来れば、実務で実際に扱うことになりますので、認定考査合格のために必要なことを多く学べます。
当司法書士事務所グループは、訴訟業務も多数取り扱っています。難しい案件では立証のためのブロックダイアグラムを作るところから始めますので、勉強になると思います。
事務所によって幅があります。未経験者だと18~25万円程度ではないでしょうか。18万円だと残業代がつき、25万円だと残業代も見込み残業を含むというイメージです。私も勤務時代の初任給は18万円(残業代もつかない)でしたので、少しは上がったのかとも思いますが、司法書士業界は他業界と比べて低くなっています。これらよりも高い事務所は、要領よく稼ぐために単一の仕事(債務整理特化、不動産登記特化)が多いイメージです。また、未経験者に対していきなり30万円、40万円支払うという事務所は名板貸しの可能性もありますので、注意が必要です。
開業資金と少しのノウハウを貯めたいのか、それとも一生役立つノウハウを身につけたいのかで事務所を選ぶべきです。
弁護士にも1年間、安月給を我慢する期間があります。司法修習です。司法修習中1年間の給費額はわずか一律13万5千円。物件を借りて単身住まいの方には、別途3万5千円を上限に住居手当が支給されるそうですが、これを合計しても僅か17万円です。司法試験合格者でも、実務を学ばないと使い物にならないのです。
司法書士も同様です。入所直後はベテラン補助者(資格を持たず司法書士事務所に勤務する者)の足下にも及びません。その段階を出来るだけ早く脱却して、補助者を管理監督指導する立場になる必要があります。皆様の成長にあわせて給与も上昇するでしょう。司法書士の初任給は安いですが、2年目以降の給与は皆様が最初の一年間にどれだけ成長するかに掛かっているのです。
まず、所長の勤務時間と司法書士会研修について、質問してみましょう。毎日夜9時頃まで働いている所長を残して研修には行きずらいでしょう。また、所長自身が研修に消極的であれば、研修に参加する機会は少ないと思います。
当司法書士事務所グループは、「日本一勉強する司法書士軍団」であることを標榜しております。研修には、是非、積極的に参加ください
事務所によってバラバラですが、登録しないと参加できない研修もあります。当事務所グループでは、研修への参加を推奨しておりますので、出来るだけ早く登録し、研修などに参加できるよう研鑽を積んでいただきます。
所長さんと、(所長さんがいないときにコッソリ)スタッフの方へ聞いてみるべきです。法律を顧客に遵守させるべき司法書士事務所で法律違反をしていることは有り得ないことだと思いますが、そういう事務所もあるかもしれません。
当グループ事務所では、早出も残業も分刻みで管理し、キッチリとお支払いするようにしています。
司法書士事務所の所長は、皆、優秀な人財には出来るだけ長く居て欲しいと考えています。当事務所グループもその一つですが、独立したときに始めて出てくる「凄み」というものがあります。勿論、長く居てくれれば助かりますが、いずれは独立していただきたいと思います。独立して、市民・地域・企業に認められて始めて、司法書士として一人前になると考えるからです。
「即独」とは、士業が勤務することなく(多くは就職活動をしても就職できなかったため、仕方なく)独立することをいい、弁護士大増員時代に実務を知らないまま弁護士になってしまうと問題になりました。司法書士業界でも即独は問題があると考えます。かつての司法書士は、不動産登記だけをやっていれば食べて行ける職業でした。簡単な不動産登記であれば、即独しても対応できたかもしれません。
しかし、簡裁代理権の獲得によって仕事の幅が大きく広がりました。また、業界はAIや他士業との競争に晒されています。このような時代に、大幅に広がった業務範囲のノウハウや競争に勝ち残るためのノウハウを独学で身につけるのは、非常に困難で無駄が多いと思います。是非一度は良い事務所に就職されて、ノウハウや生き残るための考え方を勉強されてから独立されることをオススメします。
名刺は、キッチリ管理すれば、将来独立後の宝になるでしょう。私は、CamCardというアプリで管理しています。情報の入力は、携帯カメラで、情報の入力修正は同期しているPCで行ないます。また、Excelにうつすことも可能ですので、筆まめなどへの情報転送も楽です。
もう一つオススメするのは、Facebookです。写真の無い名刺をいただいたときも、これで名前と顔が一致します。
大量に名刺交換するようになると分かりますが、覚えて貰うには、名刺に顔写真は必須です。印象的な名刺にしましょう。
我々レベルになると2~3時間の研修を受けても知らないことは2~3個という場合がほとんどです。2~3しか新しい知識が増えなかった場合には、業務マニュアルに転載し、レジメは破棄します。
一方、保存しておいた方が良いレジメの場合には、研修時間中に「もくじ」を作ってしまいます。スマホのExcelでも十分作成可能です。翌日出社したら、レジメともくじを一緒にスキャンします。大切なのは、スキャンしたPDFファイルへの名前の付け方です。後日、検索しそうな用語を出来るだけ多く散りばめて、タイトルをつけます。情報の鮮度をわかりやすくするために受講日も明記しておきます。たとえば、2019年4月受講なら、「1904」などと記載しています。
所長や上司に購入してもらうのがベストです。独立後も使うつもりで購入しても、独立した時点では書籍や法律が改訂されている可能性もあるからです。勉強好きで書籍の重要性が分かっている所長であれば嫌な顔はしないでしょう。
また、事務所書籍と混じらないためにも、事務所在籍中は、事務所が購入するのが原則です。
求人中の全国の司法書士事務所は、下記サイトで検索できます。
※あなまち司法書士事務所は、司法書士JOBサーチの顧問司法書士です。