「遺言で寄付されたけれど、遺産全部を換金する手続が凄く大変だった」
「現金化までが大変だから断わったよ」
という宗教法人様の声から生まれたサービスです。
宗教法人様に限らず、非営利法人・営利法人や個人のお客様もご利用いただけるサービスです。
もくじ | |
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寺院、教会、公共団体などへの遺言による寄付をお考えの方は、下記ページをご参照ください。
時期や誰からの寄付かによって、判断いただくべき事項、行なうべき手続が異なります。
時期 | 誰からの寄付でしょうか?! | 検討すべき手続 |
遺言者 死亡前 |
「今すぐ寄付したい」と相談された場合 |
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「死んだら寄付したい」と 遺言者から相談された場合 |
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遺言者 死亡後 |
遺言者から直接の寄付 |
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相続人からの寄付 |
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【1】遺言による直接の寄付でない場合には、一旦相続人に全ての遺産が帰属しますので、一旦は相続人名義にしないと、寄付することができません。
トータルサポートにおいて一番大切なのは、「受け取るべきか否かご判断いただくための資料」を適切に提供することです。
また、受け取らないと決断なさった場合には、受け取らないための手続をアドバイス・実施いたします。
もちろん「現物のまま引き継ぎたい」という場合には、名義変更手続のみを承ることも可能です。
換金が難しい不動産であれば、お断りになる勇気も必要です。
包括的な遺贈のときにお断りされる場合には、3か月以内に包括遺贈の放棄を家裁に申し立てる必要がありますので、ご注意ください。また、間に合わないときには、この期間を伸長する申立をすることが可能です。
相続税の申告期限は、相続開始から10か月以内ですので、お急ぎください。
遺留分侵害額請求への対応は、当グループ提携の相続専門弁護士をご紹介可能です。
相続税申告・納付は、当グループ提携の相続専門税理士をご紹介可能です。
「財産の規模」「相続人からの反対の有無」にもよりますが、概ね6か月から1年程度で完了します。
総額の何パーセントというご契約でも結構ですが、割高になると思いますので、
必要な手続きごとにご契約するのが望ましいと思います。
具体的な費用につきましては、事情をお伺いしたうえ、お見積もりさせていただきます。